オペレーティングリースで1億円超の税を5年繰り延べる仕組み

先日、年商10億の製造業の社長から、こんな相談を受けました。

「今期は利益が出すぎてしまって。決算まで2ヶ月しかないのに、何かいい手はないですかね」

課税所得が3億円を超えると、法人税等の負担はざっくり1億円を超えてきます。「利益が出すぎる」というのは経営者にとって嬉しい悩みである一方、対策が間に合わなかったときの痛さは相当なものです。そのとき私が紹介したのが、「オペレーティングリース」という手法でした。

課税1億円が、なぜ5年先に飛ぶのか

オペレーティングリースとは、航空機・船舶・コンテナといった大型資産を持つリース会社の「匿名組合」に出資する仕組みです。

難しく聞こえますが、要するにこういうことです。匿名組合の組合員は、組合が生み出した損益を自分の益金・損金として取り込めます。そしてリース会社が持つ航空機などは、取得直後に大きく減価償却されます。その減価償却費が匿名組合を通じて、出資した法人に「損金」として流れてくる。

たとえば課税所得が3億円ある会社が1億円を出資し、初年度に9,000万円の損金が計上されれば、課税所得は2億1,000万円まで圧縮されます。実効税率34%で試算すると、3,060万円超の税負担が将来に繰り延べられる計算です。その資金を運転資本や次の投資に回せるのが、このスキームの最大の旨みです。

ここで必ず理解しておきたいのが、「繰り延べ」と「節税」の違いです。

オペレーティングリースは課税をゼロにする魔法ではありません。リースが終了する5〜7年後には、これまで取り込んできた損金が「益金」として戻ってきます。その時点で課税が発生します。

つまり、このスキームで本当に旨みを出すには、「益金が戻ってくるタイミング」に別の大きな損金をぶつける出口戦略が必須です。出口を決めずに踏み込むと、5年後に思わぬ税負担が降ってくることになります。

よく使われる出口の組み合わせは2つです。

どのタイミングで何の損金をぶつけるか。それを先に設計してから出資するのが正しい手順です。

オペレーティングリースの出資金は、一般的に数千万〜1億円からが目安です。当然、手元のキャッシュに余裕がある会社でないと機能しません。年商5億以上、手元資金に1〜2億の余裕がある会社が実用的な対象と考えてください。

また、匿名組合への出資は「投資」でもあります。リース会社や航空会社の信用力、航空機市場の動向によっては、想定通りに損金が出なかったり、リース終了時の資産売却額が下振れするリスクもゼロではありません。仕組みをきちんと理解した上で判断することが大前提です。

オペレーティングリースで損金を計上するには、決算期内に匿名組合への出資を完了させる必要があります。3月決算なら3月末、12月決算なら12月末まで。検討から契約・送金まで、最低でも1〜2ヶ月はかかります。

「動こうと思ったら決算をまたいでしまった」というケースは非常に多い。今期の利益が大きいなら、まず顧問税理士に「オペレーティングリースの検討余地があるか」と聞いてみることをおすすめします。5年後の自分に有利なタイミングを今から設計できるかどうか、それがこのスキームの核心です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。