先日、年商11億の不動産業を営む社長からこんな相談を受けました。「持株会社を設立すれば節税になると聞いて。何から始めればいいですか？」
話を聞いてみると、スキームの中身はほとんど把握していない状態でした。相続対策で株価を下げたい、利益を分散したい——目的は明確なのに、仕組みを理解しないまま設立を急いでいたのです。
持株会社は、正しく設計すれば節税1億円超も狙えるスキームです。でも落とし穴を知らないまま走り出すと、費用だけがかさんで節税どころか増税になってしまいます。今日は設立前に絶対に知っておくべき3つの落とし穴を解説します。
持株会社で節税できる仕組み
持株会社（ホールディングス）とは、事業会社の株式を保有するだけの会社です。事業会社の利益を配当として持株会社に移し、そこから役員報酬や次の投資に回すことで、税率の差や所得分散の効果を活かします。
年商10億超で利益が2〜3億円ある会社の場合、法人税・住民税・事業税の実効税率はおよそ34%前後になります。持株会社スキームをうまく使えば、トータルで1億円以上の節税効果が出るケースもあります。
ただし、効果が出るケースと出ないケースがはっきり分かれるのが持株会社の特徴です。ここを理解しないまま設立してしまうと、後から取り返しがつかなくなります。
落とし穴① 受取配当の「二重課税」問題
持株会社が子会社から配当を受け取るとき、一定の要件を満たせば「受取配当等の益金不算入」という制度が使えます。受け取った配当を持株会社の税計算に含めなくてよいというルールです。
問題は、この優遇が「持分比率」によって大きく変わること。子会社の株式を100%保有していれば、受取配当はほぼ全額が非課税扱いになります。でも持分比率が25%未満だと益金不算入割合は50%にとどまり、5%未満になると20%しか非課税になりません。
株式を分散させすぎてしまうと、事業会社で法人税34%を払った後の配当に、持株会社でもさらに課税が乗ってくるのです。これが「二重課税」の正体です。設立前に「どの会社の株をどれだけ持株会社に移すのか」を細かくシミュレーションしておかないと、節税どころか増税になることがあります。
落とし穴② 維持コストが節税効果を食いつぶす
持株会社を設立するということは、会社が1社増えるということです。当たり前ですが、これには固定費がかかります。
税理士・会計士への顧問料と申告費用が2社分になります。顧問料が月3万円だとすると年36万円、決算申告費用が各30万円なら年60万円、合計で年間100万円前後の追加コストが発生します。さらに法人住民税の均等割も2社分かかります。
年間の節税効果が200〜300万円あればコストを差し引いても十分ペイしますが、事業規模が小さいと「節税額 < 維持コスト」になってしまいます。「節税効果が年50万円なのに、維持費が年100万円」では本末転倒ですよね。設立を検討するときは、節税額の見込みと維持コストを必ず並べて比較してください。
落とし穴③ 株価を下げすぎるとM&Aで損をする
相続対策を目的に持株会社を設立するとき、「株価を下げて相続税を減らしたい」というニーズがよくあります。一定の手法で事業会社の株価評価を低くすることで、相続時の税負担を軽くするというアプローチです。
ところが、将来M&Aで会社を売却することになったとき、株価の評価が低すぎると買収価格の査定に影響し、本来受け取れるはずだった金額より安く売ることになりかねません。
相続税は「株価が低いほど有利」、M&Aは「株価が高いほど有利」——まったく逆の方向を向いています。どちらを優先するかは経営者の将来戦略によって変わるため、その判断を税理士と共有しながら設計しなければなりません。「とりあえず株価を下げておけばいい」という思い込みが、後々の選択肢を狭めることになります。
設立前に税理士と確認すべき3点
持株会社のスキームは、「設立してから考える」ではもう遅いケースがほとんどです。設立する前に、次の3点を税理士と一緒に整理してください。
- 持分比率と受取配当の益金不算入割合のシミュレーション
- 維持コストと節税効果の比較試算
- 相続・M&Aどちらを優先するかの方向性の整理
スキームの設計は、専門家でも数時間かかる緻密な作業です。「税理士に概要を聞いたら良さそうだった」だけで設立してしまうのは、リスクが高すぎます。
年商10億を超えてきた社長にとって、持株会社は確かに強力な節税ツールです。ただし、効果が出るかどうかは「設計の精度」にかかっています。今期の決算が終わってからではなく、今のうちに顧問税理士とホールディングス導入のシミュレーションを依頼しておくことをお勧めします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。