持株会社スキームで役員報酬を実質3倍にする構造

先日、年商15億円の建設会社を経営している社長から相談を受けました。「毎年これだけ稼いでいるのに、なぜこんなに税金で持っていかれるんだ」と、決算書を目の前にして悔しそうな顔をしていました。

詳しく聞くと、事業会社1社から役員報酬を3,000万円受け取り、残りの利益は法人税でそのまま消えていく状態。個人の所得税率も45%近くに達しており、手取りは月換算で130万円台。「一生懸命やっているのに、稼ぎの半分が消えていく感覚がある」とおっしゃっていました。

その社長に紹介したのが、持株会社を活用した報酬設計です。今日はこの仕組みを、できるだけわかりやすくお伝えします。

1社集中がもたらす「見えない損失」

役員報酬を事業会社1社から3,000万円まとめて受け取ると、所得税・住民税だけで実効税率は45〜50%近くに達します。そこに社会保険料が加わると、手取りは1,600万円台まで落ち込むことも珍しくありません。

額面3,000万円に対して、実際に手元に残るのは1,600万円台。この差額のおよそ1,400万円が、毎年「見えない形」で抜け取られているわけです。

年商が大きくなるほど、この構造のまま放置するコストは膨らんでいきます。

持株会社スキームとは、事業会社の株を保有する「親会社（持株会社）」を設立し、報酬の受け皿を複数の法人に分散させる設計です。

典型的な構造はこうなります。

この3法人からそれぞれ「適正額」の役員報酬を受け取ることで、個人の累進課税を物理的に抑えながら、各法人の課税所得も圧縮できます。

1社から3,000万円を受け取るケースと、3法人から1,000万円ずつ受け取るケースを比べてみましょう。

所得税は超過累進課税のため、3,000万円は最高税率45%の領域に入ります。一方、1,000万円であれば適用税率は33%前後に収まります。3法人に分散するだけで、同じ「総額3,000万円」でも個人レベルの税率が大きく変わるわけです。

さらに重要なのが、各法人に残った利益の使い方です。法人に留保した利益は、将来の役員退職金として受け取ることができます。退職金には退職所得控除が適用されるため、実効税率は大幅に低下します。年商10億超のフェーズでは、この退職金設計だけで数千万円単位の差が生まれるケースもあります。

また、法人内に蓄積した資産を配当として受け取る場合、申告分離課税（約20.315%）を選択できるケースもあります。累進課税の枠外で受け取れるため、高所得者ほど恩恵が大きくなります。

持株会社スキームが効果を発揮し始めるのは、年商5億〜10億以上が目安です。

それ以下の規模では、複数法人の維持コスト（税理士費用・登記費用・事務負担）がリターンを上回るケースも多く、費用対効果を慎重に判断する必要があります。

また、「形だけ持株会社を作れば節税になる」という誤解は危険です。持株会社には実体が求められます。管理機能・意思決定機能など、実際の業務実態がなければ、税務調査で否認されるリスクがあります。スキームの設計精度が成否を分けます。

持株会社スキームは設計次第で、手取りが年間数千万円変わります。しかし、グループ法人税制や消費税への影響、税務調査への耐性を含めて総合設計できる税理士でないと、逆効果になることもあります。

「顧問税理士に聞いたら、よくわからないと言われた」という話は実際によく耳にします。このスキームに精通した専門家を見つけることが、第一歩です。

もし今も役員報酬の受け取りを事業会社1社に集中させているなら、一度持株会社スキームで試算してみることをおすすめします。数字が出れば、次の意思決定が格段に具体的になります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。