社用車を法人名義にするだけで年200万節税できる理由

5月になると、決まってこんな相談が増えます。「自動車税の通知が来たんですけど、うちの車って経費になりますよね？」

この質問への答えは、シンプルです。ポイントは法人名義か個人名義か、ただそれだけです。名義ひとつで、年間数百万円の差が生まれることもあります。

個人名義のままでは、維持費が1円も損金にならない

先日、年商4億円の建設会社を経営する社長と話す機会がありました。毎日現場に自分の車（個人名義）で向かっているのに、「ずっと経費にできていると思っていた」とおっしゃっていました。

残念ながら、それは誤解です。実態として業務に使っていても、名義が個人のままでは法人の経費にはなりません。ガソリン代を実費精算する方法なら一部は経費にできますが、自動車税・保険料・車検費用を丸ごと損金にするのは難しい。個人名義のままでは、節税のチャンスを毎年見逃し続けていることになります。

法人名義の社用車に関わる費用は、業務利用分について全額損金として計上できます。対象になる費用を並べてみると、こうなります。

1台あたり、これらを合計すると年間150〜200万円になることも珍しくありません。

仮に社用車を3〜4台、すべて法人名義に集約した場合を試算してみます。1台あたりの年間維持費を150〜200万円とすると、3〜4台で年間600万円規模の経費が生まれます。法人の実効税率を33%として計算すると、600万円 × 33% ＝ 約200万円の節税になります。

個人名義のままだったら、この節税はゼロです。名義を変えるだけで毎年200万円の差がつくのですから、放置しておくのはもったいない話です。

自動車税は毎年5月1日時点の所有者に課税されます。このタイミングを知っているだけで、廃車するときに少しトクができます。

5月以降に廃車すると、課税済みの自動車税が月割りで還付されます。6月に廃車すれば11か月分、10月に廃車すれば7か月分が戻ってくる計算です。逆に4月中に廃車してしまうと、その年の自動車税は課税前のため還付はゼロになります。

1台あたり数万円の話ですが、複数台ある会社なら積み重なります。「廃車するタイミング」も、れっきとした節税の判断です。

社用車の経費計上で最も重要なのが、使用実態の記録です。「社用車として使っています」と申告しても、記録がなければ税務調査で否認されるリスクがあります。

最低限、日付・行先・走行距離の走行記録を残しておきましょう。専用のアプリでも、スプレッドシートでも構いません。「いつ、どこへ、なんのために走ったか」が後から説明できる状態にしておくことが、税務リスクを下げる最大のポイントです。

また、役員や家族も使う車を法人名義にする場合、私的利用分を按分して計上する必要があります。按分の根拠は走行記録から算出するのが一般的ですので、記録なしでは話が成り立ちません。ここは手を抜かないようにしましょう。

社用車の節税効果は、業種・台数・利用実態によって大きく変わります。外回りや現場移動が多い業種（建設・不動産・製造・士業など）ほど恩恵が大きく、逆にほとんど内勤の業種では効果が限定されることもあります。

まだ個人名義のままになっている車があるなら、一度顧問税理士に「何台を法人名義にするといくら節税になるか」を試算してもらうことをおすすめします。この5月を逃すと、次に動けるのは来年のシーズンになります。動くなら今です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。