D&O保険を法人経費にするだけで年100万円節税できる理由

先日、年商3億円の建設会社を経営する社長からこんな話を聞きました。

「毎年120万円ほど役員賠償保険の保険料を払ってるんだけど、これって経費にならないの？」

確認してみると、契約者も被保険者も「個人名義」になっていました。つまり、120万円をまるごと個人の手取りから払っていたわけです。これを聞いたとき、正直「もったいない」と思いました。なぜなら、契約の仕方をちょっと変えるだけで、全額を法人の経費にできるからです。

個人払いと法人払い、手残りの差は想像以上

D&O保険（役員賠償責任保険）は、役員が株主や第三者から訴訟を起こされたときに備える保険です。近年、コンプライアンス意識の高まりとともに加入する中小企業も増えてきました。

ただ、加入しているのに「個人名義で契約している」社長が意外と多い。これが大きな落とし穴です。

法人が契約者となり、役員を被保険者として設定すれば、支払った保険料は原則として全額損金算入が認められています。法人税率を約30%とすると、年間保険料が100万円なら30万円の節税効果。300万円なら90万円です。

一方、個人で払っていると、その保険料は税引き後のお金から出ていきます。役員報酬を受け取って、所得税・住民税を払った後の手取りから払うわけですから、実質的な負担はさらに重くなります。

同じ保険に入っているのに、手残りがまったく違う。これが現実です。

D&O保険の保険料は、会社の規模や事業内容によって大きく変わります。売上高、従業員数、業種リスクなどを総合的に見て算定されるため、年商が上がれば保険料も比例して増える傾向があります。

年商1億円程度の中小企業であれば保険料は年間50〜100万円程度が目安ですが、年商10億円を超えてくると年間500万円を超えるケースも珍しくありません。

つまり、会社が大きくなればなるほど、法人契約への切り替えで得られる節税効果も大きくなります。年間500万円の保険料なら、法人経費にするだけで約150万円の節税。これを「知っているか、知らないか」だけで差がついているのです。

実際に切り替えるにあたっては、いくつか確認しておきたいポイントがあります。

まず、現在の契約が個人名義になっているかどうかを保険証券で確認してください。「契約者」の欄に個人名が入っていたら要注意です。

次に、保険会社や代理店に「法人契約への切り替え」を相談してみましょう。多くの場合、既存の契約を解約・再契約するか、契約者変更の手続きで対応できます。

そして、経費処理のタイミングや損金算入の要件については、必ず顧問税理士に確認してください。D&O保険は原則全額損金算入が認められていますが、保険の内容や契約形態によって取り扱いが変わることもあります。

「うちの保険は大丈夫だろう」と思い込んで進めてしまうのが一番危険です。

D&O保険の見直しは、特別な準備が必要なわけではありません。今すぐ保険証券を取り出して、契約者の名前を確認するだけでいい。それだけで数十万〜数百万円の節税につながる可能性があります。

毎年なんとなく払い続けている保険料を、法人経費として正しく処理するだけ。難しい節税スキームでも、グレーな手法でもありません。ルールに沿った、正攻法の節税です。

まだ個人名義で払い続けているなら、今期の決算前に一度だけ保険証券を確認してみてください。その数分が、年間100万円以上の違いを生むかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。