先日、製造業を営む社長からこんな相談を受けました。「子会社が赤字続きで、どうしたものかと思ってるんですよ」と。

その会社、親会社は順調で年間2億円の利益を出しているのに、子会社の赤字5000万円はただの「お荷物」として放置されていました。グループ全体では黒字なのに、法人税は親会社単体の数字にかかってくる。そう、赤字子会社の損失が、まったく活かされていない状態だったんです。

実はこれ、かなりもったいない話です。

黒字法人と赤字法人を「合算」して課税できる制度がある

2022年度から本格運用が始まったグループ通算制度を使えば、グループ内の黒字法人の利益と赤字法人の損失を合算して課税所得を計算できます。

先ほどの社長の例で言うと、親会社の利益2億円から子会社の赤字5000万円を差し引いて、課税所得を1億5000万円に圧縮することができます。法人税率をざっくり30%前後で計算すると、この差額だけで1500万円以上の節税効果が生まれる計算になります。

グループ全体で稼いでいるのに、法人単体ごとに税金を払うのか。それとも、損得を合算してから払うのか。この違いは、経営規模が大きくなればなるほど、じわじわと効いてきます。

連結納税の「使いにくさ」を改善した後継制度

グループ通算制度の前身は「連結納税制度」です。考え方は似ているのですが、連結納税は手続きが複雑すぎて「メリットはわかるけど、実務が大変すぎる」と敬遠されがちでした。

その反省を踏まえて設計されたのがグループ通算制度で、2022年の改正でより使いやすい形に整備されています。たとえば、グループ内の一社に修正申告が発生しても、原則として他の法人の申告に影響が波及しにくい構造になっています。連結納税時代の「1社の問題が全社に飛び火する」という恐怖感が、かなり緩和されました。

赤字子会社を「なんとなく」持ち続けているグループ企業にとって、これは見逃せない制度改正です。

適用には要件と事前設計が必要

ただし、「じゃあすぐ使おう」とはいかないのが税務の世界です。

グループ通算制度を適用するには、親法人と子法人の間に完全支配関係（株式100%保有）が必要です。また、適用開始にあたっては税務署への事前届出が必要で、開始事業年度の前年度末までに手続きを済ませておく必要があります。タイミングを逃すと1年待つことになります。

さらに厄介なのが、適用を開始する際に行う「組替え計算」と呼ばれる処理です。各社の税務上の資産・負債を時価評価し直す場面もあり、この計算を誤ると思わぬ課税が発生することもあります。

また、グループ通算制度はメリットばかりではなく、欠損金の繰越控除に一部制限がかかるケースや、試験研究費の税額控除などで有利・不利が混在するケースもあります。「節税になる」と聞いて飛びつく前に、グループ全体でシミュレーションしてみることが必要です。

赤字子会社を「放置」から「戦力」へ

グループに赤字法人があるとき、多くの社長は「早く黒字にしなければ」とだけ考えます。それは正しい経営判断です。ただ、税務の観点からは「赤字であるうちにどう活用するか」という視点も持っておくと、打ち手の幅が広がります。

グループ通算制度は、うまく設計すれば赤字子会社が文字通り「節税兵器」になります。逆に、何も考えずにいると、赤字を抱えながら親会社の満額の法人税を払い続けるという、もったいない状況が続きます。

グループに複数法人を持っている社長は、一度「うちのグループ、通算制度は使えるか？」を税理士に聞いてみてください。使える状況なら、今期の決算前に動き出すのがベストです。適用開始のタイミングは「早いほど得」な場面が多いので、ぜひ早めに動いてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。