税務調査で狙われる富裕層の特徴5選｜社長が知るべき危険信号

先日、年商12億の不動産会社を経営する社長から、こんな連絡が入りました。

「突然、税務署から連絡が来たんですが……これって普通ですか？」

結論から言うと、その社長には「狙われやすい要素」がいくつも重なっていました。本人はまったく自覚がなかったにもかかわらず、です。

税務調査は、まったくランダムに行われるわけではありません。国税当局はデータを分析し、「調査に入れば何か出てくる」と判断した先を優先的に選んでいます。つまり、知らず知らずのうちに「選ばれやすい経営者」になっているケースが、意外と多いのです。

今回は、富裕層・高収益企業の社長が税務調査で狙われやすいポイントを5つ、現場感覚を交えてお伝えします。

5位：現金取引が多い業種×高利益率の組み合わせ

飲食・美容・建設など、現金が動きやすい業種は昔から調査官の「好物」です。さらにそこへ、同業他社と比べて突出した利益率が加わると、一気に注目度が上がります。

「売上は3億なのに、なぜか利益率が35%もある」——この数字の歪みを、国税はAIも活用しながらスクリーニングしています。同業種の平均利益率と大きくかけ離れている場合、「何かあるのでは」と判断されるリスクがあります。

業種の特性上、現金が多くなるのは仕方ありません。ただ、それだけに帳簿の精度と証憑の整備が、他の業種以上に重要になってきます。

配偶者や子どもを役員・従業員にして報酬を払うことは、それ自体は合法です。ただ、実態のない業務に対して高額な報酬を支払っているケースは、調査官が必ずチェックするポイントになっています。

たとえば、実際には週に数時間しか関与していない配偶者に対して、月100万円以上の役員報酬を支払っているような場合。業務の実態と報酬の金額が釣り合っていないと判断されると、否認リスクが生じます。

「うちは家族経営だから問題ない」と思っている社長ほど、議事録や業務記録の整備が甘いことが多く、調査が入ったときに説明できないケースが出てきます。

ここが、冒頭の社長が引っかかっていたポイントです。

業績が上がったからといって、たとえば前期に3,000万円だった役員報酬を翌期に8,000万円へ引き上げると、国税の目には「法人の利益を個人に移転する意図があるのでは」と映ります。

役員報酬は、原則として期首から3ヶ月以内に決定し、その後1年間は変更できないというルールがあります。このルールを守っていたとしても、報酬額の急激な変動は「なぜ今期だけこんなに増えたのか」という疑問を生む要因になります。

増額すること自体は問題ありませんが、業績との連動性を説明できるよう、議事録や経営計画書などのエビデンスを整えておくことが大切です。

BVI（英領バージン諸島）やケイマン諸島などのいわゆるタックスヘイブンを使った節税スキームは、一昔前は「知る人ぞ知る」手法でしたが、今は状況が大きく変わっています。

2017年以降、CRS（共通報告基準）という国際的な金融情報の自動交換制度が本格稼働しており、100を超える国・地域の金融機関が口座情報を相互に提供し合っています。つまり、海外の銀行口座の残高や取引履歴は、日本の国税当局にも筒抜けになっているのです。

「バレないだろう」という前提で設計されたスキームが、今は通用しません。海外資産をお持ちの方は、適切な申告（国外財産調書・財産債務調書）ができているかを、今一度確認しておくことをお勧めします。

節税効果が大きいスキームほど、出口処理のミスが致命傷になります。これが、最もリスクが高いポイントです。

不動産SPCやオペレーティングリース（航空機・船舶リース）を活用した節税は、それ自体は適法なものが多いです。ただ、問題はスキームを解約・売却・清算するタイミングの処理です。

「入口は税理士に設計してもらったが、出口は自分たちで処理した」——このパターンで、重加算税（本来の税額の40%が上乗せされるペナルティ）を課されたケースを、私は複数見てきました。

節税スキームは設計だけでなく、最初から出口まで含めて専門家に伴走してもらう体制を作ることが、本当の意味での「安全な節税」につながります。

税務調査は「来てから対応する」ものではなく、「来られても困らない状態を作っておく」ものです。

特に、今回お伝えした5つのポイントのうち、1つでも「うちは当てはまるかも」と感じたなら、顧問税理士に現状の確認をしてみてください。証憑の整備、議事録の更新、申告内容の見直しなど、今期中にできる対策は必ずあります。

税務調査が来ることを恐れるより、来ても堂々と対応できる会社を作ること——これが、本当の意味での「資産防衛」だと私は思っています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。