役員報酬1億円の社長が見落とす年3000万円の節税

「うちは役員報酬をしっかり取っているから大丈夫」——そんな感覚を持っている社長ほど、実は税金で大きな損をしているケースがあります。

先日、年商20億円を超える製造業の社長からこんな相談を受けました。「役員報酬を1億円取っているんだけど、手元にあまり残らなくて……」と。

計算してみると、納得でした。所得税の最高税率は45%、住民税は10%。合計55%が国と自治体に持っていかれます。1億円のうち5,500万円が税金で、手残りはわずか4,500万円。「こんなに稼いでいるのに」と感じるのは、当然のことです。

問題は「高い税率のまま受け取り続けること」

所得が増えるほど税率が上がる累進課税の仕組み上、役員報酬1億円をそのまま受け取り続けるのは非効率です。

でも、手を打てば変わります。具体的には「持株会社化」「退職金設計」「オペレーティングリース」の3つが有効な選択肢です。この3つを組み合わせることで、年間3,000万円超の節税が視野に入ってきます。

まず、持株会社化について。

持株会社（資産管理会社）を設立し、事業会社の株を持株会社が保有する構造にすることで、所得の受け取り先を分散できます。

たとえば社長個人が1億円受け取るのではなく、持株会社に一部を配当として流す設計にする。すると個人にかかる所得税の累進税率を抑えながら、法人税率（中小企業の実効税率は概ね20〜34%前後）で課税される分を増やすことができます。

「法人内に利益を残す」「資産運用を法人でやる」「将来の事業承継の布石にする」といった副次的なメリットもあり、資産形成と節税を同時に設計できるのが持株会社の最大の魅力です。

次に、退職金設計です。

退職所得は給与所得と別に計算され、「退職所得控除」という大きな控除があります。勤続年数が長ければ長いほど控除額が増え、たとえば勤続30年なら控除額は1,500万円。さらに控除後の金額を2分の1にした額にしか課税されないため、実質的な税負担は非常に低く抑えられます。

ポイントは「退職金の原資を今から積み立てておくこと」です。生命保険や小規模企業共済など、税務上有利な手段を組み合わせながら、5年・10年単位で計画的に設計するのが理想です。

「そのうち考えよう」と先送りにした分だけ、将来の手残りが減っていきます。退職金設計だけは、時間が最大の武器になるのです。

3つ目が、オペレーティングリースです。

航空機や船舶などの大型資産を対象にした金融スキームで、出資した金額の70〜80%程度を損金として計上できる仕組みです。たとえば1億円出資すれば、7,000万〜8,000万円が損金扱いになります。

実効税率約34%で計算すると、2,400万〜2,700万円規模の税負担軽減につながります。リース終了時には益金が発生しますが、そのタイミングに退職金支払いを重ねることで課税を相殺する設計も可能です。

ただし、これは「利益の課税の先送り」という側面もあります。出口戦略まで含めて、税理士としっかり設計することが不可欠です。

持株会社化で所得分散、退職金設計で将来の課税コスト圧縮、オペレーティングリースで今期利益の圧縮——この3つを組み合わせると、年3,000万円を超える節税効果が見えてきます。

何も手を打たず55%の税率を払い続けるのと、設計した上で実行するのとでは、10年で3億円近い差が生まれることもあります。「もっと早く動いておけばよかった」という後悔は、したくないですよね。

節税設計の第一歩は、「今、自分はいくら税金を払っているか」を正確に数字で把握することです。

感覚ではなく数字で現状を把握すれば、どの手段が最も効くかが自然と見えてきます。信頼できる税理士と一緒に、役員報酬・退職金・法人の利益水準をセットで見直してみてください。まだ何も動いていないなら、今期中に一度シミュレーションを依頼してみることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。