役員報酬3億円の節税｜税務署が教えない3段階スキーム

先日、年商10億を超えた建設会社の社長から、こんな一言を受けました。

「役員報酬を上げようとしているんですが、どうせ半分以上は税金に持っていかれますよね……」

その通りです。役員報酬が3億円規模になると、所得税45%＋住民税10%の最高税率55%が適用されて、手取りは1億3,000万円台まで落ち込むことがあります。3億受け取っても、実質は1億3,000万円——これが何も対策しなかったときの現実です。

ただ、合法的にこの構造を変える方法はあります。今日はその「3段階スキーム」について話します。

第一段階：持株会社を使って配当課税を圧縮する

土台になるのが、持株会社への移行です。

個人が配当を受け取ると所得税の対象になりますが、法人が受け取る場合は「受取配当の益金不算入」という制度が適用されます。完全子会社からの配当であれば、受取配当の100%が益金不算入——つまり、法人税がかからないのです。

個人として高税率で受け取るか、持株会社という「器」を間に挟むか。この一手だけで、受け取り効率が大きく変わります。

持株会社の設立には手続きの手間もかかりますが、資産規模が一定以上の社長には、コストに見合う効果が出やすい設計です。事業承継の観点でもメリットが出てくるため、早い段階から検討しておく価値があります。

日本の所得税は累進課税です。一人の所得が高くなるほど税率が上がる仕組みなので、同じ3億円でも複数人に分散して受け取れば、全体の税負担は確実に下がります。

配偶者や子どもを役員にして、実態に見合った報酬を支払う——これが第二の手段です。

ここで絶対に外せないポイントが「実態を伴うこと」。名前だけ役員に据えて何もしていない、という形式的な設計は税務否認されます。定期的な取締役会への出席、業務への実質的な関与、そして議事録の整備。こうした実態を地道に積み上げることが、この設計の前提条件です。

報酬を2人に分散するだけでも、高税率の課税段を回避できるため、数百万円単位で手取りが変わってくることがあります。

最後の一手が、退職金の設計です。

役員退職金は「功績倍率方式」で計算するのが一般的で、最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率（2〜3倍が相場）というシンプルな計算式です。退職金は分離課税で「退職所得控除」も使えるため、同じ金額を毎年の報酬として受け取るより、手取りが格段に増えます。

たとえば最終報酬月額300万円、勤続20年、功績倍率3倍であれば退職金は1億8,000万円。退職所得控除を差し引いたうえ、さらに課税対象が1/2になるため、実効税率は通常の給与所得と比べて大幅に低くなります。

これを長期視点で設計しておくことで、報酬という「フロー」と退職金という「出口」を組み合わせた節税設計が実現します。

持株会社で配当を法人として受け取り、家族役員へ報酬を分散し、退職金で出口を作る。この3段階を組み合わせると、3億円規模でも手取りへの影響を大きく変えることができます。

それぞれ単独でも効果はありますが、3段階を全体として設計することで最大の効果が生まれます。一方で、形式だけ整えた実態のない節税設計は税務署から否認されるリスクがあります。特に家族役員への分散と退職金の功績倍率については、根拠を明確に示せるよう書類を整備しておくことが不可欠です。

売上が5億を超えてきたなら、今期の決算前に一度「持株会社と報酬分散の試算をしてほしい」と顧問税理士に相談してみてください。設計に動き出すタイミングが早いほど、選択肢の幅は広がります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。