年3000万円の経費を見逃す社長に共通する5つの盲点

先日、年商9億円の製造業を営む社長から、こんな話を聞きました。

「決算が終わって税理士から報告書を受け取ったとき、法人税の金額を見て思わず固まってしまいました。毎年こんなに払っているのかと」

脱税でも違法でもない。ただ——落とせるはずの経費を、落としていなかっただけ。年商9億円規模でも、よくある話です。

5つのスキームで年間3000万円超が動く

役員社宅・出張日当・オペレーティングリース・グループ管理料・大型法人保険——この5つを組み合わせると、年間3000万円以上を合法的に経費化できるケースがあります。

実効税率34%で計算すると、年間の節税効果は約1020万円。10年間継続すれば、累計で約1億円の差になります。「そんな金額、見落とすわけがない」と思う方もいるかもしれませんが、知らないまま毎年払い続けている社長が、本当に多い。

会社が物件を借り上げて役員に転貸する形式にすれば、家賃の大部分を経費として扱えます。役員が個人で払うと税引き後の手取りから支出することになりますが、会社が負担すれば丸ごと損金です。

東京都内で月25万円の物件なら、年間300万円が経費化できる計算になります。適正賃料の計算や契約書の整備が必要ですが、一度整えてしまえば毎年自動的に効いてくるスキームです。

旅費規程を社内で整備すると、実費精算ではなく日当として非課税で支払えます。出張1回につき社長に1万5000円の日当を支給する設計にすれば、月に10回出張する社長なら年間180万円が非課税で手元に残ります。

「旅費規程なんて作ったことがない」という会社は多いですが、作成自体は難しくありません。出張の多い業種なら、年間数百万円規模になることも珍しくない手法です。

航空機・船舶・コンテナなどの大型資産を使った節税スキームで、出資額の70〜90%が数年以内に損金算入できる仕組みです。たとえば3000万円を出資すれば、2100〜2700万円が損金になる計算です。

1口1000万円〜が相場で、ある程度の資金規模が前提になります。ただ、利益が数千万円出ている年に一気に損金を作りたい場合に非常に有効で、実際に活用している経営者は少なくありません。

複数の法人を持っているオーナーが活用できる手法です。親会社が子会社に対して経営管理・バックオフィス支援などのサービスを提供し、その対価として管理料を収受する形にすることで、グループ全体の税負担を最適化できます。

管理料の金額設定には根拠が必要ですが、実態に即した設計であれば問題ありません。グループ内の利益移転を合法的に行える、法人オーナーならではのスキームです。

2019年の税制改正で規制が強化されましたが、現在も一定の要件のもとで損金算入できる保険商品は存在します。社長の退職金を積み立てながら、一部を損金として扱える設計が可能です。

重要なのは「節税だけ」を目的にしないこと。退職金の原資として実際に機能する設計にしておかないと、出口で想定外の課税が生じるケースもあります。

「なぜうちの税理士は教えてくれないんですか？」とよく聞かれます。これは税理士が悪いというより、役割の問題です。多くの税理士の主業務は正確な申告書の作成で、スキームの設計・提案は追加の専門知識と工数が必要です。

慎重な税理士ほど「確実ではないこと」はなかなか言いません。だからこそ、社長側から「このスキームを検討したいのですが」と切り出すことが重要です。きっかけさえあれば、真剣に検討してくれる税理士がほとんどです。

年商5億円以上の会社であれば、この5つのどれか1つ以上は必ず活用できる余地があります。まだ一度も検討したことがないなら、次の決算を迎える前に専門家に「自社にはどれが使えますか？」と聞いてみてください。

旅費規程だけでも今期中に整備しておく価値があります。決算が終わってから動いても、その年には間に合わない——焦るくらいなら、今日一歩動くほうが賢明です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。