先日、年商12億の建設会社を経営するオーナー社長と話していたとき、こんな言葉が出てきました。

「毎年きっちり税金払ってるんですけど、なんかまだ取られすぎてる気がするんですよね」

この感覚、だいたい当たっています。年商10億を超える規模になると、「知っているかどうか」だけで節税額が年間数百万円、場合によっては億単位で変わってくる施策がいくつか存在します。今日はその中から、特に活用されていないと感じる「3大節税資産」をランキング形式でお伝えします。

第3位：役員社宅

「社宅なんてうちの会社には関係ない」と思っている社長ほど、損をしているケースが多いです。

法人名義で物件を借り上げ、役員が住む「役員社宅」の仕組みは、国税庁の通達で定められた計算式によって役員の自己負担額が決まります。この計算式がポイントで、市場家賃ではなく床面積・固定資産税評価額・建物の耐用年数などから算出されるため、都心の高級物件ほど「法人負担と個人負担の差」が大きくなります。

月100万円の物件を法人で借りても、役員が支払う家賃は数万円で済むケースがあります。差額の90万円超が丸ごと法人の経費です。年換算すると1,000万円規模の損金計上になることもあります。

物件選びの段階で税理士に計算してもらわないと、せっかく高い物件を借りても節税効果を最大化できないことがあります。「まず物件を決めてから」ではなく、計算込みで物件を選ぶのが正しい順序です。

第2位：法人保険

法人保険は「経営者の万が一に備えるもの」というイメージが先行しがちですが、節税目線で見ると「課税の繰り延べ」ツールとして機能します。

2019年の通達改正以降、保険料の損金算入率は「最高解約返戻率」によって段階的に変わる仕組みになっています。ざっくり言うと、戻りが大きい保険ほど今すぐ損金に落とせる割合が下がります。とはいえ、一定割合を毎年損金計上できることに変わりはありません。

重要なのは「解約するとき」です。解約返戻金が益金として発生するため、単体では税金が後ろにずれるだけです。ここで鍵になるのが退職金との組み合わせです。

オーナー社長が引退するタイミングで保険を解約し、同じ事業年度に多額の退職金を支払う。解約益と退職金が相殺されることで、実質的な税負担を大幅に圧縮できます。「なんとなく節税になるから」という理由だけで加入するのは危険で、何年後にいくらで解約するか、出口から逆算して設計することが大前提です。

第1位：オペレーティングリース

節税規模という意味では、これが断トツです。

航空機や船舶、コンテナなどに「匿名組合」の形で出資し、リース物件の減価償却費を組合員が按分して受け取る仕組みです。初年度に出資額の70〜80%が損金になるケースもあり、1億円を出資すれば7,000〜8,000万円規模の損金計上という話が現実に起こります。

年商10億規模で毎期数千万円の利益が出ているオーナー社長なら、一度は試算してみる価値があります。

ただし、2点だけ必ず押さえてください。

まずリース期間満了時（通常5〜10年後）に売却益が益金として発生します。こちらも「課税の繰り延べ」が本質なので、満期のタイミングに合わせた損益コントロールが不可欠です。次に、航空機リースならコロナ禍のような業界リスク、船舶なら海運市況リスクがあります。元本毀損の可能性はゼロではなく、節税だけを理由に飛びつくと痛い目を見ます。信頼できる顧問税理士と専門の取り扱い会社を通じて検討することが絶対条件です。

3つの施策に共通するのは「単独では効果が半減する」という点です。役員社宅は計算精度と物件選び、法人保険は退職金との出口設計、オペレーティングリースは満期時の損益コントロール。それぞれを切り取って「これをやれば節税できる」とはなりません。

自社の利益計画・事業承継のスケジュール・個人の資産形成を一体で見られる税理士と、一度腰を据えて話してみることをおすすめします。「なんか取られすぎている気がする」という感覚は、だいたい正しいものです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。