オペレーティングリースで1億圧縮する仕組みと落とし穴

先日、決算期が近い製造業の社長から、こんな連絡がきました。「今期、利益が想定を大きく超えてしまいまして。1億近くいきそうで、税金だけで3,000万を超えそうで頭が痛いです」

こういった相談、年末や決算前になると一気に増えます。利益が出ること自体は嬉しいのですが、法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率は約34%。1億円の利益があれば、約3,400万円が税として消えていく計算です。

「何か手はないか」と探すと、必ずといっていいほど名前が出てくるのがオペレーティングリースです。

航空機や船舶で「損金」を作る仕組み

仕組みを簡単に言うと、「航空機や船舶を匿名組合で複数社が共同取得し、その減価償却費を出資額に応じて損金算入する」というものです。

なぜ航空機や船舶なのか。税法上の耐用年数が短く設定されているため、取得初年度に大きな減価償却費が計上できます。1億円を出資すれば、今期の課税所得を最大1億円圧縮できる設計になっています。

実効税率34%で換算すると、約3,400万円の節税効果。銀行や証券会社が窓口になることも多く、「合法の節税スキーム」として紹介される機会も珍しくありません。確かに魅力的な数字です。

ただ、ここからが大事な話です。

オペレーティングリースは、税金を消してくれるわけではありません。課税のタイミングを先送りする仕組みです。

リース期間（通常5〜10年）が終わると、航空機や船舶は売却されます。その売却益は出資者に分配され、今度は益金として課税されます。つまり、今期圧縮した1億円の課税所得が、数年後にまとめて戻ってくる構造なのです。

出口のタイミングに別の利益が重なれば、むしろ税負担が集中してしまうリスクもあります。「節税したのに、数年後の税金が逆に増えた」という事態は、出口を考えずに飛びついた場合に起きやすいパターンです。

では、オペレーティングリースが使えない手段かというと、そうでもありません。

有効なケースは限られていますが、「将来的に利益が落ち着く見通しがある」「引退や事業承継の時期と出口が重なる」「相続税対策と組み合わせて設計できる」といったシナリオなら、メリットが出ることもあります。

重要なのは、5〜10年先のキャッシュフローを含めた全体設計です。今期の税金だけを見て決断するのではなく、出口まで含めた試算を専門の税理士に依頼してから判断してください。資金が長期間拘束されることも、忘れずに考慮に入れておく必要があります。

オペレーティングリースは、確かに「今期の課税所得を大きく圧縮できる」という点では強力な手段です。しかし、仕組みを十分に理解しないまま飛びつくと、数年後に「節税したはずが、なぜか税負担が増えている」という事態になりかねません。

決算前に利益が見えてきたタイミングでのご相談が多いのですが、焦って動くほど判断を誤りやすいのも事実です。まず自社の今後5〜10年の利益見通しを税理士と共有し、その上でオペレーティングリースが本当に自社の状況に合っているか、じっくり検討する順序をおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。