持株会社で役員報酬を分散｜年1,200万円節税の設計図

「役員報酬、全部ご自身に集めていませんか？」

先日、年商10億円を超えた製造業の社長からこんな相談を受けました。「利益は出てるのに、手元に残るお金が思ったより少なくて。なにかいい方法ありませんか？」

話を聞くと、役員報酬を月200万円近く受け取っているものの、その大半がご自身一人に集中していました。当然、税率は最高の55%（所得税45%＋住民税10%）の壁にぶつかっています。

これ、実は「設計ミス」と呼べる状態なんです。

1人に集中させると、税率が最悪になる

所得税は累進課税なので、1人の所得が高くなるほど税率が上がります。年収2,000万円を超えると所得税だけで45%、住民税10%を合わせると実質55%が消えていきます。

1,000万円稼いでも550万円は税金——これが「年商が増えても豊かになった実感が薄い」理由の一つです。

逆に言えば、同じ報酬を複数人に分散させると、それぞれの税率が下がり、トータルの納税額を大幅に圧縮できます。そのための手段が、持株会社（ホールディングス）の設立です。

持株会社とは、自分が経営する子会社の株式を保有するための親会社のことです。

典型的な設計はこうなります。オーナー社長を持株会社（親会社）の代表取締役に就任させ、既存の事業会社（子会社）にも役員として兼務させます。そして経営に関与できる配偶者や後継者候補の子息を持株会社の役員に加えます。

こうすることで、一つの事業から生まれた利益を、複数人への報酬として合法的に分散できるわけです。

ポイントは、それぞれが「給与所得控除」を使えること。給与収入には一定の控除が認められており、これが複数人分かかることで課税所得全体が圧縮されます。さらに累進税率も低い段階にとどまるので、二重の節税効果が生まれます。

ある年商10億円規模の会社で、社長に集中していた年間4,800万円の報酬を、持株会社を通じて社長・配偶者・子息の3名に分散した事例があります。

再設計後の税負担を計算すると、年間で約1,200万円の節税になりました。持株会社の設立費用（登記費用や専門家報酬など、一般的に50〜80万円程度）と比較すると、わずか半年で初期投資を回収できる計算になります。

毎年1,200万円の差が積み重なれば、10年で1億2,000万円。報酬の設計一つで、これだけの差がつくことになります。

ここで必ず押さえておきたいのが、実態要件です。

役員報酬を分散させるためには、その人物が実際に経営に関与していることが必要です。税務署は「名義だけ役員にして報酬を払う」行為を厳しく見ており、実質的な貢献がなければ「過大な役員報酬」として損金不算入の指摘を受けます。

具体的には、取締役会や経営会議への出席履歴、担当業務の明確化、意思決定への関与などの記録が重要になります。「家族だから」という理由だけでは通りません。形式を整えるだけでなく、実際に役割を持たせて動いてもらうことが、持株会社設計の肝になります。

今すぐ確認してほしいことが3点あります。現在の役員報酬が1人に偏っていないか、経営に関与できる家族や後継者候補がいるか、そして持株会社設立後の報酬シミュレーションを試算したことがあるか——この3つです。

年商5億円を超えたあたりから、この設計の効果が出てきやすい傾向があります。年度末を迎える前に、顧問税理士に「持株会社での報酬分散を検討したい」と一言相談してみてください。早めに動くほど、節税効果を享受できる期間も長くなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。