役員退職金で手取り2億円を作る社長の5ステップ

先日、ある社長からこんな相談を受けました。「退職金を2億円受け取ったとして、実際の手取りはどれくらいになるんですか？」

答えは「設計次第で大きく変わる」です。適切に準備していれば手取り1.8〜2億円も十分に狙えます。一方、何も考えずに退職すると、同じ2億円でも5,000万円近くが税金として消えるケースも珍しくありません。

差を生むのは、才能でも運でもなく「事前の設計があるかどうか」だけです。

ステップ1：今すぐ「勤続年数」から逆算する

退職所得には「退職所得控除」という強力な非課税枠があります。勤続20年以下は1年あたり40万円、20年を超えると1年あたり70万円に増加します。

30年在任した経営者なら、控除額だけで1,500万円です。しかも退職所得は「（収入 − 控除額）÷ 2」に課税される仕組みなので、控除の効果は給与の倍になります。

「いつ退職するか」を意識するだけで課税所得が数千万円単位で変わります。まず今の在任年数を確認することが出発点です。

「退職するときに決めればいい」と思っている社長は要注意です。税務調査で役員退職金が否認される最大の理由は、規程がなかった・株主総会の決議がなかったという手続き上のミスです。

規程には算定基準を明記しておく必要があります。一般的には「最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率」という計算式を規程に落とし込みます。「退職時に相場を見て決める」という会社は税務上の根拠が弱く、損金算入を否認されるリスクが高まります。

顧問税理士と一緒に今期中に整備しておくことを強くおすすめします。

役員退職金の計算式は「最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率」です。代表取締役の功績倍率は2〜3倍が相場とされています。

勤続30年・功績倍率3倍で計算すると、最終月額が100万円なら退職金は9,000万円、200万円なら1億8,000万円になります。年商10億円を超える会社であれば、最終月額200万円以上を目指す設計は決して非現実的ではありません。

ただし、報酬を急に大幅引き上げすると税務調査で「不相当に高い」と指摘されるリスクがあります。退職の5〜10年前から段階的に引き上げていく計画が重要です。

退職金の意思はあっても、いざというときに「会社の現金が足りない」という事態は起こりがちです。そこで多くの経営者が活用するのが法人保険との連動です。

保険料を損金として計上しながら積み立て、退職のタイミングで解約して解約返戻金を退職金原資に充てます。法人には節税効果、経営者には退職時の原資確保、という二重のメリットがあります。

注意点は、「どの保険を選ぶか」より「いつ解約するか」の方が手取りに影響するという点です。解約のタイミングと退職の年を合わせる設計が肝心で、ここは必ず税理士を交えて検討してください。

退職所得は分離課税なので他の所得と合算されません。しかし退職した年に不動産売却や株式の売却益が重なると、思わぬ税負担が生じることがあります。

また、退職年の役員報酬の水準によっては住民税や社会保険にも影響が出ます。「その年に何がいくら入るか」を事前に洗い出してシミュレーションすることが、最後の仕上げとして不可欠です。

退職の2〜3年前には税理士と一緒に年ごとの資金計画を組み、最も手取りが最大化される年を選ぶのが理想的な進め方です。

手取り2億円は夢物語ではありません。ただし、そのためには「退職する5〜10年前から動き出すこと」が絶対条件です。退職金規程がまだ整っていない、保険の設計を見直していない、という社長は今期中に一度、顧問税理士と退職金設計のセッションを持つことをおすすめします。時間は味方にも、最大の敵にもなります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。