先日、年商12億円ほどのIT系企業を経営する社長からこんな話を聞きました。「利益はちゃんと出ているのに、毎年手元に残るお金が増えている感じがしない」と。

決算書を一緒に確認すると、すぐに原因が見えました。すべての利益が1社に集中していたんです。

1社集中は「最大55%」が消える構造

法人税だけを見ると「そんなに高くない」と感じる社長も多いのですが、役員報酬として受け取った瞬間に話が変わります。

所得税と住民税は累進課税です。収入が増えるほど税率が上がり、一定の水準を超えると合計税率は最大55%に達します。たとえば1億円の役員報酬を受け取れば、手元に残るのは4500万円。5500万円は税金として消えます。

年商10億円を超えてきた会社で、全利益を1社に集めてそこから役員報酬を引き出す構造は、ある意味で「最もお金が残りにくい形」です。

3社構成に変えると何が起きるか

ここで登場するのが「複数法人による役員報酬の分散」という考え方です。典型的な3社構成はこうです。

  • 持株会社：グループ全体の経営管理・意思決定
  • 事業会社：実際の事業を運営
  • 不動産管理会社：社宅や事務所を管理・賃貸

この3社それぞれに役員として就任し、各社から役員報酬を受け取ります。

ポイントは累進税率の構造を活用することです。1社から3000万円の報酬を受け取るより、3社から1000万円ずつ受け取るほうが適用税率は下がります。さらに各法人の課税所得も圧縮されるため、法人税の節税効果も加わります。

試算ベースでは、年商10億円規模のケースで年間5000万円超の差が出ることもあります。10年スパンで見れば、累計5億円規模の違いです。

「名前だけ役員」は税務調査で一発アウト

ただし、この仕組みには絶対に外せない条件があります。「合理的な職務実態」です。

実態のない役員報酬の分散は、税務調査で否認されます。ペーパー的な役員を増やすだけでは通用しません。各社の経営に実際に関与し、意思決定や管理業務を担っている実態が必要です。

税務署が確認するのは、こうした点です。

  • 取締役会や重要な経営会議への出席記録があるか
  • 各社での職務分掌が書面で明確になっているか
  • 報酬額が実際の職務内容に対して不合理でないか

「うちは実態がある」と自信を持って言えるかどうか。それが判断の基準になります。

どんな会社に向いているか

複数法人スキームは、1社経営のまま利益が増え続けている会社に特に効果的です。年商5億円を超えたあたりから検討を始める社長が多い印象です。

一方で、法人が増えるとその分の管理コストも増えます。顧問料・決算費用・事務負担を合わせると年間数百万円の追加コストになるケースもあります。節税額とコストのバランスは冷静に試算する必要があります。

まずは現状の利益構造を整理した上で、「3社構成にしたら税負担はどう変わるか」を税理士にシミュレーションしてもらうのが最初のステップです。「節税したい」と漠然と相談するより、「複数法人での役員報酬分散を検討している」と具体的に伝えると話が早く進みます。

まだ1社に全利益を集中させているなら、今期の決算前に一度試算を依頼してみてください。数字を見てから判断しても遅くはありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。