先日、年商12億の卸売業の社長から、こんな相談を受けました。「会社の業績は右肩上がりなのに、手取りがちっとも増えている気がしない」と。
詳しく聞いてみると、事業会社1社から年間5,000万円の役員報酬を受け取っていて、所得税・住民税を合わせて約55%——2,750万円近くを毎年税金として納めていたんです。残るのは2,250万円。業績を上げれば上げるほど税率が重くなる。この悩み、年商10億を超えた社長の多くが抱えているものだと思います。
1社から全額引き出すと、半分以上が消える
日本の所得税は超過累進課税です。課税所得が4,000万円を超えると所得税率は45%、住民税10%を加えると合計55%に達します。
5,000万円の報酬なら手取りは2,250万円。仮に1億円に引き上げても、増えた5,000万円のうち2,750万円は税金に消えていく。頑張って売上を伸ばしても、個人の手取りは思ったほど増えない。そのジレンマに突き当たる社長が後を絶ちません。
持株会社を頂点に置いた「3段階設計」
この問題に対して有効な選択肢のひとつが、持株会社を使った報酬の分散設計です。シンプルに言うと、次の3つの流れを組み合わせます。
まず、持株会社（親会社）から役員報酬を受け取る。次に、事業会社（子会社）からも役員報酬を受け取る。そして、事業会社から持株会社へ配当を上げる——この3段階です。
鍵になるのが3つ目の「配当」です。法人が一定の株式保有比率（通常5%超）で他の法人から配当を受け取る場合、「受取配当等の益金不算入」という制度が適用されます。
難しく聞こえますが、要するに「事業会社から持株会社へ上がった配当は、ほとんど法人税がかからない」ということです。個人が直接受け取れば55%課税されるお金が、法人間の移転なら非課税に近い形で動かせる。この仕組みを使って課税所得を分散するのが、3段階設計の核心です。
設計次第で年2,000万円の差が出る理由
具体的なイメージで考えてみましょう。
事業会社から個人へ5,000万円を直接報酬として受け取ると、前述の通り2,750万円が税金に消えます。
一方、持株会社スキームでは、事業会社の利益の一部を持株会社へ配当として移し、内部留保として積み上げることができます。個人への報酬は生活費に必要な分に絞り、残りは持株会社で運用・投資・事業拡大に回す。これにより、個人の課税所得を大幅に圧縮できるんです。
設計の巧拙によって年間2,000万円規模の差が出ることも珍しくありません。10年続ければ2億円。「知らなかった」で済ませるには、あまりにも惜しい金額です。
税務否認されないための「実態要件」
ただし、持株会社を作れば必ず節税できるわけではありません。重要な前提があります。
「実態を伴っていること」が絶対条件です。税務調査では、持株会社が実際に子会社の経営管理を行っているか、役員報酬に見合う業務実態があるか、が厳しく問われます。節税目的だけで設立した「名前だけの箱」と認定されれば、スキーム全体が否認されるリスクがあります。
管理業務の内容を明確にし、取締役会議事録・業務委託契約・経費の実態など、書類を丁寧に整備することが欠かせません。外形だけ整えて中身が伴っていない状態が、最もリスクの高いパターンです。
事業承継との組み合わせでさらに効果が増す
「持株会社は大企業の話」と思っている方も多いですが、年商5億〜10億規模でも十分に検討の余地があります。
特に、今後の事業承継を見据えているなら、持株会社スキームは相続・贈与対策とも相性が抜群です。将来の株価を抑えながら、資産を持株会社に移していく設計を早い段階から整えておくと、承継コストが大きく変わってきます。
まだ1社だけで報酬設計をしているなら、一度「持株会社を使った3段階設計」を税理士に相談してみてください。「うちの規模でも使えますか？」という一言から、具体的な議論が始まります。今期の決算が終わる前に動き出すのが、節税効果を最大化するコツです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。