10億円の資産を守る相続税対策3選｜持株会社・暦年贈与・SPC

先日、製造業を30年経営してきたオーナー社長と話す機会がありました。自社株・不動産・金融資産を合わせると資産規模は軽く10億を超える。でも相続税の試算をしたことは一度もない、と言うんです。

「うちはまだ大丈夫」「引退してから考えよう」——その感覚、実は非常に危険です。なぜなら相続税の対策は、発生してからでは絶対に間に合わないからです。

直視してほしい「55%」という税率

相続税の最高税率は55%です。

課税財産が6億円を超える部分にはこの最高税率が適用されます。10億円の資産を持つ経営者が何も対策しないまま亡くなった場合、相続税だけで数億円が吹き飛ぶことも珍しくありません。

会社を30年かけて育ててきた。不動産も地道に積み上げてきた。それが税金として半分近く消えてしまう——そういう現実と向き合ったとき、「なぜ早く動かなかったのか」と後悔する経営者を何人も見てきました。

相続税は「知っているか知らないか」で、数億円単位の差が出る税金です。

では、どんな対策があるのか。実務でよく使われる3つの手法を紹介します。

① 持株会社（ホールディングス）で自社株評価を引き下げる

個人で自社株を持ち続けると、会社が成長するほど評価額が上がり、相続税も増え続けます。持株会社を設立して株式を移転することで、一定の条件のもとに評価額を圧縮することができます。

効果は会社の規模や収益力によって異なりますが、評価額が2〜4割下がるケースも見られます。将来的に後継者へ会社を引き継ぐつもりがあるなら、早めに検討しておきたい手法のひとつです。

② 不動産SPCで評価を圧縮する

現金や預金はそのままの金額が相続財産として計上されますが、不動産に組み替えると路線価や固定資産税評価額ベースの評価になるため、時価より低くなるのが一般的です。さらに、不動産を特別目的会社（SPC）に移すことで、評価圧縮の効果をより高める手法があります。

ただし設計が複雑になりやすく、税務上のリスクも伴います。きちんとした専門家と組まないとかえって問題になるケースもあるため、慎重に検討してください。

③ 暦年贈与で生前から少しずつ資産を移す

贈与税の基礎控除は年間110万円。この枠を使って毎年コツコツと子や孫に資産を渡していくのが「暦年贈与」です。

たとえば子ども3人に毎年110万円ずつ贈与すれば、年間330万円を非課税で移転できます。10年続ければ3,300万円。これが相続財産から切り離されるわけです。

ひとつ注意点として、2024年以降は相続開始前7年以内の贈与分が持ち戻しの対象に拡大されました（従来は3年）。早く始めるほど効果が大きくなる理由が、ここにもあります。

相続税の申告期限は、相続発生からわずか10ヶ月しかありません。この短い期間に、納税額の確定・各財産の評価・場合によっては不動産の売却まで進めなければならない。事前に何も準備がなければ、対策する余裕など現実的にはほぼありません。

一方、早くから動いていれば、持株会社の評価圧縮は時間をかけて積み上がり、暦年贈与も10年・15年単位で効いてきます。今日始めた対策の恩恵を受けるのは10年後かもしれない——だからこそ「まだ早い」と感じている社長ほど、今すぐ動いてほしいのです。

「資産が10億を超えているかもしれない」と心当たりのある方は、まず現状の相続税試算をしてみることをおすすめします。いくらかかるのかを数字で知るだけで、動き出すスピードが変わります。顧問税理士、または相続専門の税理士に一度シミュレーションを依頼してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。