「先生、うちの持株会社、ちゃんと機能してますか？」
先日、年商20億を超える製造業の社長からそう問いかけられました。顧問税理士にすすめられて3年前に持株会社を設立したものの、その後は特に何もしていないとのことです。
正直に言えば、これが一番危ない状態です。
持株会社スキームは正しく設計・運用すれば、法人税の圧縮から相続対策まで幅広く機能する強力なツールです。しかし設計に穴があると、税務調査の一撃で「なかったこと」にされてしまいます。今回は現場でよく見かける3つの設計ミスをお伝えします。
ミス① 管理料に根拠書類がない
持株会社が子会社（事業会社）から受け取る「経営管理料」は、スキームの根幹です。月額100万〜200万円という設定が多いのですが、ここで必ず確認してほしいのが「業務実態の証明」です。
税務署が問うのはシンプルです。「その管理料に見合うサービスを、本当に提供していますか？」
会議の議事録、経営指導の記録、業務委託の内容を定めた契約書——これらが一枚もなければ、月200万の管理料であっても全額否認されることがあります。過去には3年分・合計1億円超の追徴税額が発生した事例もあります。税務調査が入って初めて慌てる社長が後を絶ちませんが、そのときにはもう手遅れです。
管理料を設定しているなら、毎月「何をした証拠」が残っているか、今すぐ確認してみてください。
ミス② 持株会社に実体がない
「形だけの法人」と税務署に判定されると、経営管理費が丸ごと否認されます。設計の問題ではなく運用の問題ですが、これも現場で頻繁に見かけます。
具体的には、以下のような状態が危険信号です。
- 役員会議をほぼやっておらず議事録もない
- 持株会社名義での業務指示の記録が残っていない
- 登記上は事務所があるが、実際に誰も出勤していない
持株会社は「設立して終わり」ではありません。毎月・毎期、経営管理の実績を地道に積み上げることで初めてその存在が認められます。設立から数年が経っているなら、一度「うちの持株会社は実体として機能しているか」を税理士と一緒に棚卸ししてみてください。
ミス③ 株価評価の設計が逆転する
持株会社スキームの目的のひとつが、相続税の圧縮です。事業会社の株式を持株会社に移すことで純資産評価を下げ、将来の相続税を抑えようとします。
ところが、移転後に事業会社の業績が伸びて含み益が膨らむと、持株会社が保有する株の評価が急上昇することがあります。「設計した時点では下がるはずだった評価が、5年後に逆転していた」というケースは珍しくありません。
相続税対策は「今この瞬間」だけで設計しても不十分です。事業会社の将来業績シナリオを複数想定した上で、評価額がどう動くかをシミュレーションしておく必要があります。この点だけは、設計前に相続・事業承継に詳しい専門家へ必ず相談してください。
持株会社は「作るだけで節税になる魔法の道具」ではありません。正しく設計し、継続的に運用してはじめて機能するものです。
設立から1年以上、特に何もしていないという感覚があるなら、今すぐ税理士と見直しの場を設けることをおすすめします。設計ミスは「早く気づくほど」修正コストが低く、手遅れになる前に動くことが何より重要です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。