#法人設立

役員報酬を2社に分散して年3000万節税する方法

1社から高額の役員報酬を受け取っていると、累進税率55%が重くのしかかります。持株会社と事業会社の2社体制で報酬を分散すれば、年3000万円超の節税も可能です。

役員報酬を1社に集中させると実効税率55%で手取りが半減するケースも。資産管理法人を1社追加して報酬を分散するだけで、合法的に手取りを大幅改善できる設計術を解説。