先日、年商10億を超える製造業のオーナー社長から、こんな相談を受けました。「決算のたびに税理士に頑張ってもらってるんだけど、どうしても税金が重くて……もっとうまいやり方はないかな」と。
話を聞いてみると、社長は1社から毎年5,000万円以上の役員報酬を受け取っていました。これ、実は非常にもったいない「取り方」なんです。
1社集中が招く「累進税率の罠」
日本の所得税は累進課税制度をとっています。収入が上がれば上がるほど、税率もぐんぐん上昇する仕組みです。最高税率は所得税45%、そこに住民税10%が加わって、合計55%。
役員報酬として受け取った1,000万円のうち、550万円が税金として持っていかれる計算になります。年収が2億円規模の社長なら、この累進税率の影響だけで年間3,000万円以上の差が生まれるケースも珍しくありません。
1社から高額報酬を集中して受け取ると、累進税率の「壁」がフルにかかってくるわけです。これを回避する手段のひとつが、複数法人スキームです。
2社体制で「累進の階段」を分散する
具体的には、持株会社（ホールディングス）と事業会社の2社体制を構築します。そして、それぞれの会社から適切な役員報酬を分けて受け取る形を作ります。
たとえば、事業会社1社から5,000万円を受け取っていたとします。これを持株会社から2,500万円、事業会社から2,500万円に分散するとどうなるか。それぞれの報酬が累進税率の低い階段に収まり、合算した手取りが大きく増えるというわけです。
さらに、配偶者やご家族が実際に経営に関与しているなら、その方々にも適切な役員報酬を設定することで、家族全体での税負担を最適化することもできます。
年3000万円の差は「知っているか、知らないか」だけ
年収2億円規模のケースだと、1社集中と2社分散の手取りの差が3,000万円を超えることがあります。毎年3,000万円の差は、10年で3億円です。
これを「知っているか、知らないか」の違いだけで失い続けているとしたら、経営判断としてかなり痛い話です。節税効果の具体的な数字は報酬額の設定や家族構成によって変わりますが、高額報酬を受け取っている社長であれば、一度試算してみる価値は十分あります。
「形だけ」では通用しない実態要件
ここで必ず押さえておきたいのが、各法人に実態のある業務が必要だという点です。
持株会社を設立して形式的に報酬を分散しても、税務調査でその報酬の妥当性を問われるリスクがあります。「この会社、実際に何をやっているんですか？」と税務署に突っ込まれたとき、答えられなければ否認される可能性が高まります。
持株会社であれば、グループ全体の経営管理、資金調達、不動産保有といった実態のある役務提供が求められます。名義だけの役員就任や、業務実態のない報酬支払いは、後から大きなリスクになります。スキームの設計は、必ず経験のある税理士と一緒に進めてください。
今すぐ「現状の税額シミュレーション」を依頼しよう
1社から高額の役員報酬を受け取っているなら、まず現状の税額を正確に把握することが第一歩です。その上で、2社体制に移行した場合の試算を税理士に依頼してみてください。
「こんなに差が出るとは思わなかった」という社長が、実際にたくさんいます。設立コストや維持費と節税効果を天秤にかけた判断が必要ですが、年間3,000万円規模の節税余地があるなら、放置するのはもったいないです。
来期から適用するためにも、今から動き出すことをおすすめします。法人設立には時間がかかりますし、役員報酬の変更には定期同額給与のルールもあります。決算期が近いほど、早めの相談が肝心です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。