先日、売上10億円を超える建設業の社長からこんな相談を受けました。「税理士からHD化を勧められたんですが、維持費がかかりすぎるって聞いて踏み切れていないんです」と。
じつはこういう相談、最近ぐっと増えています。ホールディングス化（持株会社化）への関心は高まる一方、コスト面の不安から二の足を踏んでいる社長が多い印象です。今日はそのコストの「中身」と、それでもHD化が有効な理由を、包み隠さずお伝えします。
登記費用30万円は「入口」にすぎない
HD（ホールディングス）を設立するとき、まず目に入るのが登記費用です。これは約30万円程度で、一度払えば終わり。「思ったより安い」と感じる社長も多いと思います。
ただ、問題はそこから先です。HD化とは要するに「会社をもう一社維持し続けること」ですから、当然ながら毎年ランニングコストが発生します。この部分を見落としていると、後から「こんなはずじゃなかった」となりかねません。
毎年150〜300万円が出ていく現実
実際に年間維持費の内訳を整理すると、大きく分けて以下のコストがかかってきます。
まず税理士・会計士への報酬。HD本体の決算書作成、グループ全体の税務申告、連結決算対応など、通常の単体会社よりも作業量が増えるため、報酬も相応に上がります。年間50〜100万円は見ておく必要があります。
次に役員報酬と社会保険料。HD側に代表取締役を置く場合、その役員報酬とセットで社会保険料が発生します。月額報酬の設計によりますが、社会保険の会社負担分だけで年間数十万円になることも珍しくありません。
さらに法人住民税の均等割。赤字であっても、法人が存在する限り最低でも年7万円（自治体によって異なる）の均等割が課されます。HD本体と事業子会社の両方で発生するため、複数社になるほど積み上がります。
これらを合計すると、シンプルな2社グループでも年間150万円、規模や体制によっては300万円を超えるケースもあります。「HD化したら毎年200万円以上が固定費として出ていく」という認識は、決して大げさではないのです。
それでもHD化する社長が増えている理由
ここまで読んで「やっぱりやめておこう」と思った方、少し待ってください。コストだけ見てHD化を諦めるのは、じつはもったいないことが多いんです。
HD化の最大のメリットのひとつが、グループ通算制度の活用です。これは、グループ内の黒字法人と赤字法人の損益を合算して税金を計算できる仕組みです。たとえば、黒字の事業会社が年間5,000万円の利益を出している一方、新規事業の子会社が2,000万円の赤字を抱えている場合、通算することで課税対象を3,000万円まで圧縮できます。法人税率を約30%とすれば、600万円の節税効果です。
もうひとつ大きいのが、事業承継への活用です。HD化を行うと、事業会社の株式を持株会社が保有する形になります。このタイミングで株価評価を適切に引き下げると、後継者への株式移転コスト（贈与税・相続税）を大幅に抑えられます。設計がうまくいけば、承継コストの削減だけで年換算1,000万円超の効果が出ることもあります。
つまり、「維持費150〜300万円払うかわりに、節税・承継コスト削減で1,000万円以上を取り返す」という構図が成立するケースが十分にあるわけです。
コストを回収できる会社、できない会社
もちろん、HD化がすべての会社に向いているわけではありません。効果が出やすいのは、次のようなケースです。
- グループ内に黒字・赤字が混在しており、通算制度で税負担を下げられる
- 株価が比較的低い時期に事業承継を進めたい
- 将来的にM&Aや新規事業の展開を想定している
- 利益が安定して出ており、HD維持費を吸収できる規模（目安は年間利益3,000万円以上）
逆に、単一事業で利益が安定していない段階でのHD化は、コストだけが先行するリスクがあります。「勧められたからとりあえず」という判断は避けてください。
設計で結果が変わる
HD化はゴールではなく、スタートです。設立後の役員報酬の設計、グループ間の取引スキーム、将来の承継計画——これらをどう組み立てるかで、コスト回収のスピードがまるで変わってきます。
「維持費が高い」という情報だけが独り歩きしていますが、正確には「設計が甘いとコストばかりかかる」が正解です。逆を言えば、しっかり設計すれば十分に元が取れます。
もしHD化を検討しているなら、まず今の利益水準と事業承継のタイムラインを整理した上で、専門家に相談することをお勧めします。「コストが怖くて踏み出せなかった」という社長ほど、試算をしてみると「思ったより早く回収できる」と驚くことが多いですよ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。