役員報酬の正解額｜手取り最大化ゾーンと社会保険の盲点

先日、年商8億の製造業を経営する社長と話していて、少し驚くことがありました。役員報酬を月100万円に設定しているとのこと。「税金が高くなるのが怖くて、なるべく低くしています」とおっしゃるのですが——実はこの選択が、逆に損をしているケースなんです。

役員報酬は「高すぎても損」「低すぎても損」という、絶妙なさじ加減が必要な仕組みです。感覚で決めるのではなく、数字で最適解を探ることが大切です。

手取りが最大になるのは、月250万円前後

結論から言うと、現在の税制では役員報酬を月250万円前後に設定すると、手取りが最大化しやすい傾向があります。

理由はシンプルで、所得税・住民税は累進課税だからです。収入が増えるほど税率が段階的に上がる仕組みで、月250万円を超えたあたりから傾斜が急になります。たとえば月300万円から400万円に上げた場合、増えた100万円のうち手元に残るのはせいぜい半分以下——ということが起こりえます。

「会社に利益を残す」という選択肢もあります。法人税の実効税率は33〜35%程度で、役員報酬を増やして個人課税を受けるより有利な場合があります。ただし、法人留保だけでは経営者の手元に届かないので、出口戦略を含めた設計が必要です。

よくある誤解が「役員報酬を低くすれば法人税が減って得」という考え方です。確かに役員報酬は損金（経費）になるので、報酬が高いほど法人の課税所得は下がります。しかし個人側では所得税・住民税が上がる。このバランスを取らないと、どちらかで余計に税金を払うことになります。

月100万円以下に抑えているケースでは、法人側に利益が積み上がり、法人税が多くかかりがちです。そのうえ、個人所得が低すぎると住宅ローン審査や金融機関の与信評価に影響することもあります。「節税のつもりが、信用力まで下がっていた」——こんな状況は珍しくありません。

多くの社長が見落としているのが、社会保険料の計算ロジックです。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額が65万円を超えると、それ以上いくら報酬を上げても保険料は変わりません。上限に達した後は「保険料は固定なのに、報酬を上げるほど課税だけ増える」という状態です。

この仕組みをうまく活用すれば、月65万円超の部分については社会保険料の追加負担なく報酬を受け取れます。ただしその分、所得税・住民税の負担は増えるので、どのゾーンが最適かは個人の状況次第です。実際に試算すると、設定を変えるだけで年間手取りの差が200万円以上になるケースもあります。

役員報酬は一度決めると1年間変更できません（定時株主総会での決議額が原則です）。つまり、決算数字が出たタイミングで「来期の最適額」を設計することが重要です。

今の報酬が感覚で決まっているなら、今期の決算前に一度シミュレーションをしてみてください。税理士に依頼する際は「個人と法人の両方で最適化したい」と明確に伝えることがポイントです。意外と、こちらから言わないと提案してくれないのが現実です。

役員報酬の設定は、難しい話ではありません。ただ、「何となく」で続けるには損失が大きすぎる話でもあります。年商10億の社長でも、設定ひとつで年間数百万円の差が出ることがある——まずはその認識から、今期の見直しを始めてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。