持株会社で自社株評価を90%圧縮する方法【相続税対策】

先日、ある製造業の社長からこんな相談を受けました。

「息子に会社を継がせたいんですが、自社株の評価が5億円もあって、相続税のことを考えると夜も眠れなくて……」

会社は順調で、毎年利益も出ている。それ自体は喜ばしいことなのに、その成功が相続時の重荷になってしまうという、なんとも皮肉な現実です。こういった悩みを抱えているオーナー社長は、実は少なくありません。

今回お話しするのは、そんな「成功した会社ほど困る」自社株問題を根本から解決する、持株会社スキームです。適切に設計すれば、評価額を理論上90%圧縮できるケースもあります。

自社株5億円が5,000万円になるカラクリ

持株会社スキームの核心は、株式の評価方法にあります。

事業会社の株価は「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」を組み合わせて計算されることが多く、会社の利益が大きいほど評価額も上がっていきます。優良企業ほど株価が高くなる、当然といえば当然の話です。

ここに持株会社を使います。具体的には、あなたが直接保有していた事業会社を持株会社の子会社にするのです。オーナーは事業会社の株式ではなく、持株会社の株式を保有する形になります。

ポイントは、この持株会社自体の配当・利益・純資産を小さく抑えることです。持株会社は事業をしていないので、売上も利益も基本的にはゼロ。類似業種比準価額方式で評価される際の「配当」「利益」の数値が極小になるため、評価額が大幅に下がりやすくなります。

結果として、5億円だった自社株評価が5,000万円前後まで下がるケースが実際に存在します。圧縮率にして90%です。

少し率直なことを言います。

多くの顧問税理士は日々の記帳・申告業務で手いっぱいです。持株会社スキームは会社法・税法・登記手続きが複雑に絡み合い、組成には弁護士や司法書士との連携も必要になります。設計を誤れば取り返しのつかない税務リスクを招くこともある、難易度の高い領域です。

「知っているけど案内できない」というより「相続・事業承継を専門とした知識と経験がないと動けない」という側面が大きいのです。

顧問税理士にこのスキームについて聞いてみて、明確な答えが返ってこないようであれば、相続・事業承継に特化した専門家に相談することを検討してみてください。

2023年から2026年にかけて、政府は相続・事業承継にかかわる税制を継続的に見直しています。

組織再編税制や株式評価の適用要件は随時改正が加えられており、今は「使えるスキーム」が数年後には使えなくなる可能性があります。税制改正は予告なく施行されることも多く、「来年考えよう」と先送りしていると手遅れになるリスクがあります。

加えて、持株会社スキームの組成には一般的に1〜2年かかります。株式の移転、組織再編、税務申告——それぞれのステップに時間がかかるため、「使いたいと思った頃には制度が変わっていた」という事態が十分起こり得ます。

動くなら、早い方がいい。これは断言できます。

スキームの検討を始める前に、まず自分の会社の株式評価額を把握することが先決です。

「うちの株、実際いくらになるんだろう？」

この数字を把握していないオーナーは意外と多いです。税理士に依頼すれば評価額の試算は比較的早く出せます。まだ試算したことがないなら、今期の決算が確定したタイミングで一度出してもらうことをおすすめします。

評価額がわかれば、持株会社スキームが自分のケースに有効かどうか、どれくらいの圧縮が期待できるか、具体的な検討ができるようになります。会社が好調で株価が上がり続けているなら、動き出すタイミングは今です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。