株価対策なしの事業承継で3億損する現実 | 年商3億社長の節税チャンネル

「そろそろ息子に会社を譲ろうと思っているんですが、何から動けばいいですか？」

先日、60代の製造業の社長からこんな相談を受けました。年商10億円、業歴30年の優良企業です。後継者も決まっていて、あとは株式を渡すだけ——そう思っていたそうですが、話を聞きながら少し焦りを覚えました。

株価対策を、何もしていなかったからです。

「早く渡したい」がいちばん危ない

事業承継で多くの社長が見落とすのが、非上場株式にかかる贈与税の重さです。上場株と違い、自社株には「類似業種比準価額」や「純資産価額」をもとにした独自の評価方法があります。そして贈与税の最高税率は55%。数字で見ると、想像以上にずっしりきます。

たとえば自社株の評価額が10億円だとしましょう。何も対策をせずにそのまま贈与すると、税負担は約5億円になります。「承継したいのに、5億の現金が手元にない」という事態が、決して他人事ではないのです。

ここで重要なのが「株価対策」という考え方です。合法的に自社株の評価額を圧縮することで、贈与税の負担を大幅に減らすことができます。

代表的な手法のひとつが、役員退職金の支払いです。適切なタイミングで退職金を支払うと、会社の利益と純資産が同時に圧縮され、株価の評価額を下げる効果があります。また、長年抱えてきた含み損資産を売却・除却することも、評価額の引き下げに有効です。

こうした手法を組み合わせることで、評価額10億円の株式を4億円程度まで圧縮することは、十分に現実的な話です。評価額が4億円になれば、贈与税の負担は約2億円。最初の試算と比べると、差額で3億円が手元に残る計算になります。

「合法的に」というのが大切なポイントです。節税と脱税はまったく別の話で、適切な手続きを踏んだ株価対策は、税務署も否定できません。

ここで多くの社長が気づいていないのが、株価対策には相応の時間がかかるという現実です。

役員退職金を支払うタイミング、決算期との兼ね合い、相続税評価の基準日——これらを適切に設計するには、最低でも1年、場合によっては2年以上の準備期間が必要です。「来年の春に息子に渡す予定だから、秋から動けばいい」では、もう手遅れかもしれません。

承継を急ぐほど選択肢は狭まります。対策ゼロのまま手続きを進めると、数億円の税負担がそのまま確定してしまうのです。

冒頭の社長には、こうお伝えしました。「まず今期中に、自社株の現在の評価額と、取れる対策の洗い出しをしましょう」と。

事業承継の準備は、気持ちが固まったときではなく、承継の3〜5年前から動き出すのが理想です。早く動けば動くほど選択肢が広がり、節税の余地も大きくなります。逆に「まだ先の話」と後回しにするほど、使える手が減っていきます。

自社株の評価額がいくらなのか、今のまま渡したら税負担はいくらになるのか——まずそこを把握するだけでも、準備の道筋が大きく変わります。試算だけでも税理士に依頼してみることを、強くおすすめします。動けるうちに動く、それが事業承継で損をしない唯一の方法です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。