役員退職金5億円を税率20%以下にする持株会社設計

先日、創業30年になる製造業の社長からこんな相談を受けました。「そろそろ引退を考えているんだが、退職金を最大限に受け取るにはどうすればいい？」というものです。

この手の相談は珍しくありません。ただ、「5億円規模で、税率20%以下で受け取る設計」となると、通常の役員退職金だけでは届かないというのが正直なところです。

退職金は確かに税優遇が手厚い。退職所得控除があり、さらに2分の1課税という制度があるため、同じ金額を給与で受け取るよりもはるかに手取りが多い。でも、「そもそも退職金の額を5億円にする」という部分で、ほとんどの社長は設計が止まっています。

計算式に正直に向き合うと限界が見えてくる

役員退職金の適正額は、次の計算式が実務上の基準になっています。

最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率

ここで「功績倍率は3.0まで使える」と思っている社長が多いのですが、これは法律で決まっているわけではありません。税務調査で否認されにくい実務上の目安として3.0が使われているという話で、根拠なく3.0を設定すれば税務署に問題視される可能性があります。

月額報酬300万円、勤続30年、功績倍率3.0で計算してみます。

300万円 × 30年 × 3.0 = 2億7,000万円

決して小さな金額ではありません。ただ、5億円には届かない。「では退職直前に報酬を上げればいいのでは？」と考える方もいますが、それは税務否認リスクが非常に高い手法です。退職の数年前に急に報酬を引き上げても、実態が伴わなければ「退職金を水増しするための操作」と認定されてしまいます。

通常の退職金設計の天井が見えたとき、もう一つの出口として機能するのが持株会社スキームです。

仕組みを簡単に説明します。

まず、事業を行っている法人（事業会社）の株式を、社長が別途設立した持株会社に移管します。長年経営してきた会社の株式は、業績が良ければ相当な価値があるはずです。その価値を持株会社に集約させておく。

そして、社長が引退するタイミングで持株会社の株式を後継者や第三者へ売却します。このとき適用されるのが**株式譲渡益への分離課税、税率20.315%**です。

給与や賞与にかかる総合課税の最高税率が55%を超えることを考えると、この差は圧倒的です。3億円の売却益があれば、税引後に2.4億円近くが手元に残る計算になります。

この二本柱を合わせると、設計が立体的になります。

合計すると5億円規模の出口が見えてくる。そして両方とも税率は20%台。同じ金額を普通の給与や賞与で受け取っていたら、税引後の手取りは半分以下になっていたかもしれません。設計があるかないかで、引退後の生活資金がこれだけ変わります。

この設計には、やってはいけないことがはっきりしています。

ひとつは退職直前の報酬引き上げです。退職の2〜3年前から月額報酬を急に上げても、税務調査では「操作」と判断されやすい。長期間にわたって実態のある報酬水準を積み上げておくことが前提です。

ふたつ目は根拠のない功績倍率の設定。「3.0にした」だけでは通りません。業界の他社比較、会社の業績への貢献度、リスクの負い方など、文書化できる根拠を準備しておく必要があります。

みっつ目は持株会社の設立タイミング。引退の直前に慌てて設立しても、税務上の実態が問われます。少なくとも5〜10年前から計画的に動くことが求められます。

引退まで15年ある社長と5年しかない社長では、選択できる設計の幅がまったく違います。

報酬水準の積み上げ、功績倍率の根拠づくり、持株会社の設立と実績の蓄積。これらはすべて時間をかけて積み上げるものです。「そろそろ考えようかな」というタイミングでは、すでに手遅れになっていることも珍しくありません。

今期中に一度、専門の税理士に自社の企業価値と退職金設計の現状を確認してもらうことをおすすめします。設計は早く始めるほど選択肢が増えます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。