株価を下げずに承継すると3億損する理由 | 年商3億社長の節税チャンネル

先日、製造業を営む60代の社長から「そろそろ息子に会社を渡したいんだけど、税金ってどのくらいかかるの？」と聞かれました。

軽い口調の質問でしたが、試算した数字を伝えた瞬間、社長の顔色が変わりました。自社株の評価額は約12億円。そのまま贈与すれば最高税率55%が適用され、納税額は6億円を超える可能性があります。「会社を売るしかないのか……」と、声がかすれていました。

業績が良い会社ほど、承継コストが高くなる

非上場株式、つまり上場していない中小・中堅企業の株は「類似業種比準価額」や「純資産価額」という方式で評価されます。利益が積み上がって純資産が膨らむほど評価額は上がる。つまり、業績が良い会社ほど、承継にかかるコストが大きくなるという逆説が生まれます。

評価額10億円超の状態で後継者に渡せば贈与税の最高税率55%が直撃します。仮に評価額を8億円まで圧縮できれば、納税額の差は3億円以上になることも珍しくありません。

「株価を下げずに渡す」という選択は、何もしないことではなく、3億円を余分に払う選択でもあるのです。

具体的にどう動けばいいのか。代表的な手法は三つあります。

① 役員退職金で純資産を圧縮する

社長が退職、または常勤から非常勤に変更するタイミングで、適切な役員退職金を支給します。退職金は損金算入できるため会社の純資産が減り、評価額の圧縮につながります。功績倍率や在任年数をもとに計算した適正額の範囲内であれば、税務上も問題ありません。最もシンプルで効果が読みやすい手法です。

② 含み損のある資産を実現させる

土地や有価証券に含み損がある場合、売却して損失を確定させることで純資産を引き下げられます。特に不動産の評価差額は見落とされがちです。まず「帳簿上の価値」と「時価」のギャップを整理することが第一歩になります。

③ 持株会社を通じた分散

事業会社の株式を直接渡すのではなく、持株会社（ホールディングス）を設立して株式を移転し、評価を分散させる手法です。グループ構造の再編とセットで検討されることが多く、設計に時間がかかりますが、長期的な承継計画の中では有力な選択肢です。

ここで強調したいのは、これらはどれも承継の3〜5年前から仕込む必要があるという点です。退職金の支給には適切なタイミングがあり、含み損の実現には市況も絡みます。「そろそろ引退しようか」と考えてから動き始めても、手が届かなくなることがあります。

「事業承継税制の猶予を使えばいい」とおっしゃる社長も多いです。確かに一定要件を満たせば贈与税・相続税の納税が猶予される強力な制度です。

ただし、落とし穴があります。後継者が5年以内に経営継続要件を外れると、猶予が取り消されて全額課税に逆戻りします。後継者の健康問題、業績の急変、持株比率の変化――5年先のことは誰にも読めません。

そして見落とされがちなのが、株価設計と事業承継税制は別の話だということです。猶予が取り消されたとき、株価が高いままであれば、その分の税負担が後継者にそのまま降りかかります。猶予を使うかどうかにかかわらず、株価を圧縮しておくことが重要な理由はここにあります。

今回紹介した手法はどれも、効果が出るまでに時間がかかります。退職金の支給タイミング、資産の売却、持株会社の設立と税務申告――これらを3〜5年かけて積み上げていく設計が理想です。

「70歳になったら考えよう」「来期の決算を見てから」と先送りにするほど、選択肢は狭まっていきます。

まだ具体的に動き出していないという社長は、まず現時点での自社株の評価額を税理士に試算してもらうところから始めてみてください。数字を見てから戦略を立てる、それが3億円の差を生む第一歩です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。