持株会社の先送りが年1億円の損失を生む理由 | 年商3億社長の節税チャンネル

先日、年商10億円を超える製造業の社長と話していたとき、こんな一言が出ました。

「持株会社って、大企業がやるものでしょ？うちにはまだ早いかな」

その言葉が、少し引っかかりました。「まだ早い」という感覚、じつはとても高くつくかもしれないからです。

先送り1年分のコストを計算してみると

結論から言います。持株会社の設立を「いつかそのうち」と先送りしている社長は、毎年、想像以上のコストを払い続けています。その金額、ケースによっては年間1億円を超えることがあります。

大げさに聞こえるかもしれませんが、仕組みを一度知ってしまうと、むしろ「なぜ今まで動かなかったのか」と思うくらい、理由はシンプルです。

仮に、あなたの会社から年間5,000万円の配当を受け取るとします。

個人で受け取ると、非上場株式の配当は総合課税の対象です。他の所得と合算されるため、高所得の経営者には最高税率55%（所得税45%＋住民税10%）がのしかかります。5,000万円の配当なら、2,700万円以上が税金として消えていく計算です。

一方、持株会社（法人）を通じて受け取ると、話がまるで変わります。完全子会社からの配当には「受取配当等の益金不算入」という規定が適用されます。要するに、配当収入のほとんどが法人税の課税対象外になる仕組みです。

同じ5,000万円の配当でも、手取りの差は数千万円規模になります。これが1年、2年と積み重なっていくのです。

配当課税の差だけではありません。持株会社の設立を後回しにするほど、もう一つのコストが静かに増え続けています。それが事業承継コストです。

会社の業績が上がれば、株式の評価額も上がります。将来、お子さんや後継者に株を引き継ぐとき、評価が高いほど贈与税・相続税の負担は重くなります。

持株会社を通じた株式移転は、利益剰余金が積み上がる前の早い段階で動くほど、株価が低いうちにコストを抑えられます。「業績が安定してから考えよう」と思っているうちに、株価は着々と上がっているのです。

配当課税の差（数千万円）と承継コストの増加分を合算すると、1年間の先送りで1億円を超えることは珍しくありません。

もちろん、会社の規模や配当額、後継者の状況によって金額は変わります。ただ、「設立コストがかかるから」「手続きが面倒そうだから」という理由で先送りし続けるのは、1円単位で節税を考える経営者には少しもったいない選択かもしれません。

持株会社設立の最適なタイミングは、業績が絶頂のときでも、引退直前でもありません。利益剰余金が本格的に積み上がる前の、今です。

株式評価が低いうちに動けば、移転コストは最小限に抑えられます。逆に言えば、業績が伸びてから検討しようとするほど、設立そのもののコストが膨らんでいきます。

「持株会社は大企業のもの」という先入観は、今日で手放してみてください。年商数億円から数十億円規模の中小企業でも、十分に効果が出る仕組みです。

まだ持株会社の検討を先送りしているなら、まず担当の税理士に「現在の株式評価額」と「配当課税のシミュレーション」を出してもらうことをおすすめします。数字を見てから判断しても、遅くはありません。先送りのコストを可視化するだけで、動くタイミングが自然と見えてきます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。