先日、売上10億円を超える製造業の社長からこんな相談を受けました。「持株会社を作ったのに、税務調査で追徴課税を食らいそうだ」と。話を聞くと、設立の手順や管理料の設定に複数の落とし穴があったのです。
持株会社は、正しく設計すれば相続対策にも節税にも強力な武器になります。しかし「なんとなく大きな会社がやっているから」と安易に動くと、億単位の損失につながりかねません。今回は、特に多い3つのミスをお伝えします。
第3位：株価が上がってから動いた
持株会社を使った節税スキームの多くは、子会社株式を持株会社へ移転するときの「株価の低さ」が肝になります。株価が低いうちに動けば移転コスト（贈与税・譲渡税など）が抑えられ、その後の値上がり益を持株会社側に取り込める構造です。
業績が好調になってから「そろそろ持株会社を」と考え始めた場合、すでに手遅れというケースが少なくありません。10億円規模の会社でも、タイミングのズレ一つで数億円単位の課税差が生じることがあります。
「準備してから動く」のではなく、「動きながら準備する」という発想の転換が必要です。会社が伸び盛りのときほど、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
第2位：初期コストを甘く見た
持株会社の設立というと「節税できる」という出口ばかりが注目されがちです。しかし入口にかかるコストを試算していない社長が非常に多い。
具体的には、法人登記費用、設立初年度の税務申告、グループ複数社の会計管理費用などがかさみます。場合によっては初年度だけで300万円を超えることもあります。
持株会社の節税効果が本格的に出てくるのは、多くのケースで数年後です。それまでの間、毎年のランニングコストも発生し続けます。「設立したら自動的に得になる」という思い込みは危険で、コスト回収の試算なしに動くと、むしろ財務を圧迫するだけになりかねません。
設立を検討するなら、最低でも5年間のコストシミュレーションを税理士と一緒に作ることを強くおすすめします。
第1位：グループ内管理料の設定を誤った
これが最も深刻なミスです。持株会社が子会社に対して「経営管理サービス」を提供し、その対価として管理料を受け取るのが一般的な運用スタイルです。この管理料の金額設定が、税務調査で最もよく問題になります。
管理料が低すぎる場合、税務当局から「実質的な利益移転=寄附金」と認定されるリスクがあります。逆に高すぎる場合は、子会社側で「不合理な支出=損金不算入」として否認されます。どちらに転んでも、追徴税額は億単位になり得ます。
適正な管理料は、提供するサービスの実態・市場相場・グループ全体の収益構造をもとに論拠を作る必要があります。「なんとなく月100万円」という設定では、税務調査で一発アウトになります。
文書化と根拠の整備が命綱です。管理料を設定したら、その根拠を書面で残し、毎年見直す仕組みを作ってください。
持株会社は「設計」が9割
持株会社そのものは非常に有効な経営・税務ツールです。ただし、「作ること」がゴールになった瞬間に失敗が始まります。
どのタイミングで、どんな株価で、どんなコスト構造で、管理料をいくらに設定するか——この設計の精度が、億単位の差を生みます。
すでに持株会社を設立している社長も、一度「管理料の根拠書類はあるか」「設立時の株価は適切だったか」を顧問税理士と確認してみてください。今なら修正できることも、税務調査が入った後では手遅れになります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。