赤字子会社が武器になる！グループ通算制度で2億節税

先日、複数の会社を経営している社長さんからこんな相談を受けました。「本体は黒字なのに、新規事業の子会社が赤字で……グループ全体で見ると利益が半分以下なのに、親会社だけで億単位の法人税を払っている」と。

聞いていて、「もったいないな」と思いました。この状況、グループ通算制度を使えばまるごと解消できる可能性があるからです。そしてこの制度、税務署側から積極的に案内されることはほとんどありません。

黒字と赤字を「合算」して申告できる制度がある

グループ通算制度とは、2022年に導入された法人税の申告制度です。グループ内の複数の会社の損益を合算して、法人税を計算できる仕組みです。

旧来の連結納税制度を刷新する形で導入されており、各法人が個別に申告しながら損益だけを通算できるため、以前より手続きが格段に簡素化されています。知っているか知らないかで、億単位の差がつく制度です。

具体的な数字で見てみましょう。

親会社に6億円の利益、子会社に6億円の赤字があるとします。グループ通算制度を使わない場合、親会社は6億円に対して約2億円（実効税率約34%）の法人税がかかります。子会社の赤字はそのまま親会社の税金には関係しません。

ところがグループ通算制度を適用すると、2社の損益を合算できます。6億円の利益と6億円の損失を相殺すると、グループ全体の課税所得はゼロ。親会社にかかっていた約2億円の法人税が、まるまる消えるわけです。

赤字子会社は「お荷物」どころか、グループの節税装置として機能するということです。

ただし、この制度には明確な適用条件があります。

最大のポイントは、親会社が子会社の株式を100%保有していることです。99%でも対象外になります。また、対象は国内法人に限られており、海外の子会社は含まれません。

特にチェックしていただきたいのは、こんなケースです。

「うちは関係ない」と思っていた方ほど、意外と対象になっているケースが多いです。

正直に言えば、使われると税収が減るからです。制度として存在はしていても、税務署の窓口で「御社にはグループ通算制度が使えますよ」と案内してくれることはまずありません。

知らないまま毎年2億円を払い続けている経営者が、今この瞬間もいる。それがこの制度の現実です。

2022年の制度開始からすでに数年が経ちますが、まだ適用を検討していない企業は少なくありません。

メリットが大きい反面、注意すべき点もあります。

グループ通算制度を選択すると、原則としてグループ内の全法人がまとめて通算制度の対象になります。一部の会社だけ選んで適用する、ということはできません。また、一度選択すると、簡単には外れられない仕組みになっています。

さらに、子会社で税務調査が入った場合、その影響がグループ全体に及ぶリスクがある点も押さえておく必要があります。複数法人の申告書を管理することになるため、税務申告の手間が増えることも事実です。

メリットとリスクを天秤にかけたうえで、判断するのが正解です。

この制度の適用開始には、事前の届出が必要です。「決算が終わったあとにさかのぼって使いたい」は原則できません。「検討したいな」と思ったら、今期の決算前に動き始めることが不可欠です。

赤字子会社を抱えているなら、今すぐ顧問税理士に「グループ通算制度の適用可否」を確認してみてください。億円単位の節税チャンスが、すでに手の届くところにあるかもしれません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。