役員報酬×オペリースで節税を最大化する3つのパターン

先日、年商8億の卸売業を営む社長から、こんな一言をもらいました。「役員報酬を5,000万にしたのに、全然豊かになった気がしない」と。

決算書を一緒に見ながら話を聞いていると、すぐに理由がわかりました。稼いだ分だけ税金が増える構造に、がっちりはまってしまっていたのです。

役員報酬が高いほど「税の壁」が厚くなる

日本の所得税は累進課税です。収入が増えるほど税率が上がっていく仕組みで、住民税と合算した最高税率は55%。そこに社会保険料まで乗ってくると、役員報酬が年5,000万円を超えたあたりから、実質的な手取りはおよそ半分以下になります。

5,000万円稼いで、手元に残るのが2,400万円。感覚的には「何のために働いているのか」という気持ちにもなりますよね。

それなら法人にお金を残せばいいのでは、と考える社長も多いのですが、それはそれで落とし穴があります。

法人の利益をそのまま残すと、毎年、実効税率約34%の法人税がかかります。さらに将来、退職金や配当の形で個人に移す際に再び課税されるため、長い目で見ると二重課税の構造になりやすい。

「じゃあどうすればいいのか」というのが、多くの社長の本音だと思います。

ここで登場するのが、オペレーティングリース（オペリース）という手法です。

オペレーティングリースとは、航空機や船舶などのリース事業に法人として出資する仕組みです。この投資の特徴は、初年度に出資額の大部分を「損失」として損金計上できる点にあります。

法人に1億円の利益が残っているとします。何もしなければ約3,400万円が法人税として消えていきます。ところがオペリースを活用すると、この課税所得を大きく圧縮し、税負担を将来に繰り延べることができます。

「繰り延べなら結局払うんでしょ」という声も聞こえてきそうですが、ここが重要なポイントです。今手元に残った税金分を、その間に事業投資や資産運用に回すことができる。資金の時間価値を最大限に活かせるのが、オペリースの本質的な意義です。

具体的に比べると、差がはっきり見えてきます。

パターン①：役員報酬を高く設定する 個人の税率が55%に張りつき、社会保険料も含めると実質的な手残りは半分以下。稼いでも豊かになりにくい構造です。

パターン②：法人に利益を溜め込む 法人税34%が毎年積み上がり、引き出す際にも再び課税される。長期では非効率になりやすい。

パターン③：役員報酬を適正化＋オペリースを組み合わせる 個人の税率が跳ね上がらない水準に報酬を抑えながら、法人の余剰利益をオペリースで損金化する。この組み合わせが、多くのケースで最も効率的な節税構造をつくります。

要は、どちらか一方を選ぶのではなく、個人と法人の税率を見ながら「最もコストが低いルート」を設計することが大事です。

オペリースには一定の出資金が必要なため、規模の小さい会社には難しいケースもあります。ただ、役員報酬の水準については会社の規模を問わず見直せる余地があります。

毎年、前年と同じ金額をそのまま踏襲している社長は意外と多い。その慣性が、年間で数百万〜数千万円単位の税の無駄を生んでいることがあります。

今期の決算が近いなら、まず顧問税理士に「今の役員報酬設定は本当に最適か」を確認するところから始めてみてください。話を聞くだけでも、自社の税構造が整理されてきます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。