相続税で会社が消える？社長が知るべき3つのパターンと対策

先日、建設業を営む年商8億の社長から、こんな相談を受けました。

「息子に会社を継がせようと思って、試しに自社株の評価額を計算してもらったら、とんでもない金額になってしまって……」

計算してみると、自社株の課税評価額だけで約2億8,000万円。最高税率をかければ、1億円を超える相続税が発生する試算でした。もちろん、そんな現金はどこにもありません。

こういう相談が、ここ数年で本当に増えています。そして話を聞いていくと、会社が相続税で危機に陥るケースには、必ずといっていいほど共通したパターンがあります。今日はその3つをお伝えします。

第3位：自社株の評価額を一度も確認したことがない

会社が成長して利益を上げ続けると、内部留保が積み上がります。これ自体は経営者として誇らしいことなのですが、相続税の世界では話が変わります。

非上場の中小企業の株式は、会社の純資産や利益をもとに評価されます。業績が好調なほど株式の評価額も上がるため、知らない間に「相続税の爆弾」を抱えている状態になっているのです。

相続税の最高税率は55%。評価額が2億円の自社株を相続した場合、最大で1億1,000万円の税金が発生します。10年、20年かけて育ててきた会社が、そのまま税負担の重荷になる——これが現実です。

自社株の評価額は毎年変動します。少なくとも3年に一度は税理士に試算してもらい、「今この瞬間、相続が起きたらいくらかかるか」を把握しておくことが第一歩です。

「相続が起きたら申告して払えばいい」と思っている社長は少なくありません。ですが、相続税には「原則、現金一括払い」というルールがあります。

自社株をいくら相続しても、株式そのものは現金ではありません。納税資金が足りなければ、株を売って税金を捻出するしかなくなります。

問題は「誰に売るか」です。後継者以外の第三者に株が渡れば、経営に関係のない人間が議決権を持つことになります。実際に、納税資金不足がきっかけで外部の投資家や同業他社に株を売却せざるを得なくなったケースを、私は複数見てきました。

対策として有効なのが、生命保険を活用した納税資金の確保です。社長が被保険者、会社または後継者を受取人とする逓増定期保険や終身保険を組み合わせることで、相続時の現金を計画的に準備できます。「まだ若いから」と先送りにしているほど、準備できる期間が短くなります。

これが3つの中で最も深刻なパターンです。

相続が起きるたびに、自社株が少しずつ親族へ分散していきます。これを無対策で放置すると、ある日突然、後継者の議決権が過半数を割り込む事態になります。

株主総会で重要な経営判断を下すには、原則として議決権の過半数が必要です。それを確保できなければ、後継者が社長の椅子に座っていても、事実上の経営権を失ってしまいます。

「うちは家族みんな仲がいいから大丈夫」という声もよく聞きます。ですが、株式の分散は世代を追うごとに加速します。創業者から子へ、子から孫へと相続が続くうちに、気づけば見ず知らずの遠縁の親戚が株主になっていた——というケースは決して珍しくありません。

株式の集約は、早い段階で着手するほど有利です。後継者への計画的な生前贈与、種類株式（議決権を強化した株式）の活用、持株会社の設立など、選択肢は複数あります。まず自社の株主名簿を確認し、現状を把握することから始めてください。

今お伝えした3つのパターンに共通しているのは、「問題が顕在化するのが相続のタイミングである」という点です。相続が起きてから動いても、もう手遅れです。

自社株の評価額を把握していますか？納税資金のシミュレーションをしたことがありますか？株主名簿は整理できていますか？

ひとつでも「できていない」があれば、今期中に事業承継を専門とする税理士への相談をスケジュールに入れてください。会社を守る対策は、気づいたその日が一番早いタイミングです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。