相続対策ゼロの社長が失う2億円｜今から打てる3つの節税手法

先日、年商10億を超える製造業の社長から、こんな相談を受けました。「自分に万が一のことがあったとき、会社と個人の財産を合わせると6億円くらいになるんだけど、相続税ってどれくらいかかるんだろう？」

試算をお見せしたところ、その社長は一瞬言葉を失いました。配偶者がすでに他界していて、お子さんが2人いる場合、対策なしだと約2億円が相続税として消える可能性があったからです。

相続税55%という現実を、多くの社長は知らない

日本の相続税は、課税対象額が多くなるほど税率が上がる累進課税です。最高税率は55%。「そんな高い税率、自分には関係ない」と思うかもしれませんが、社長の財産構成を考えると話は変わってきます。

自宅の不動産、預金、有価証券、そして自社株式。会社が成長するほど、自社株の評価額は膨らんでいきます。気づかないうちに「億単位の相続財産」を抱えているのが、多くの中小企業オーナーの実態です。

6億円の課税対象資産があって、相続人が子2人だとしましょう。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を差し引いても、簡易計算で1億8,000万円から2億円近くの相続税が発生します。手元に残った資産の3割以上が、一夜にして税務署に持っていかれる計算です。

「相続対策はいつかやろうと思っていた」という声をよく聞きます。これは怠惰ではなく、社長が日々の経営に忙しいことと、相続を自分ごととして実感しにくいことが主な原因です。

相続は、自分が元気なうちは「まだ先の話」に感じてしまいます。子どもへの事業承継を考えてはいるけれど、具体的なスケジュールは決まっていない。そんな社長が実に多い。

しかし相続税の申告期限は、死亡から10ヶ月しかありません。亡くなった後で慌てて動いても、できることには限界があります。対策に使えるのは「元気な今」だけなのです。

相続税の負担を圧縮する方法は、大きく3つあります。いずれも一朝一夕ではできませんが、今から取り組む価値は十分あります。

① 自社株評価の引き下げ

中小企業の自社株は、会社の利益や純資産をもとに評価されます。会社が儲かっているほど株の評価額が高くなり、相続税も増える構造です。役員退職金の支払いや設備投資のタイミングを工夫することで、評価額を合法的に引き下げることができます。

② 持株会社（ホールディングス）の設立

自社株を直接保有するのではなく、持株会社を間に挟む方法です。株式の分散・評価額の圧縮・経営権の維持など、複数の効果を同時に狙えます。設立には時間と専門知識が必要なので、早めに専門家と相談しておくことが大切です。

③ 生命保険の活用

生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。現金で持つよりも生命保険に変換しておくことで、課税対象額を減らすことができます。また、相続税の納税資金として保険金を活用するという使い方も有効です。

前述の3つの手は、どれも事前準備が欠かせません。持株会社の設立は数ヶ月かかることもありますし、生命保険は健康状態によっては加入できないこともあります。自社株評価の引き下げも、決算タイミングに合わせた計画が必要です。

相続対策は「何かあってから考える」では手遅れになるケースが多い。先ほどの社長は、その日のうちに顧問税理士への相談予約を入れていました。「いつかやろう」が「今日やる」に変わった瞬間でした。

まだ相続対策を具体的に動かしていないなら、まずは顧問税理士に「今の財産で相続税はいくらになるか」を試算してもらうところから始めてみてください。数字を目の当たりにすると、動くスピードが確実に変わります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な税務判断は税理士にご相談ください。